山口 FG(8418)の繰延税金資産の推移 - 全期間
個別
- 2009年3月31日
- 0
- 2010年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 100万
- 2014年9月30日 ±0%
- 100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 100万
- 2015年9月30日 -100%
- 0
- 2016年3月31日
- 8100万
- 2016年9月30日 +2.47%
- 8300万
- 2017年3月31日 +42.17%
- 1億1800万
- 2017年9月30日 -74.58%
- 3000万
- 2018年3月31日 +46.67%
- 4400万
- 2018年9月30日 +568.18%
- 2億9400万
- 2019年3月31日 +2.72%
- 3億200万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/18 15:30
(注) 市場価格のない組合出資金の評価差額1,788百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。金額(百万円) その他の金銭の信託 △3,025 (+)繰延税金資産 17,816 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △37,343
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 事業等のリスク
- なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。2026/06/18 15:30
② 繰延税金資産
当連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 15:30
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 277 百万円 293 百万円 繰延税金負債合計 △173 百万円 △278 百万円 繰延税金資産の純額 609 百万円 612 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 19,477 百万円 18,963 百万円 繰延税金負債合計 △18,124 百万円 △20,156 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 12,079 百万円 △6,921 百万円