有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	277	百万円	293	百万円
譲渡損益調整勘定	-	百万円	252	百万円
賞与引当金	203	百万円	231	百万円
ソフトウエア	129	百万円	127	百万円
株式給付引当金	51	百万円	109	百万円
関係会社株式評価損	1,039	百万円	67	百万円
未払事業税	21	百万円	21	百万円
税務上の繰越欠損金	33	百万円	20	百万円
投資損失引当金	205	百万円	-	百万円
その他	39	百万円	41	百万円
繰延税金資産小計	2,002	百万円	1,166	百万円
評価性引当額	△1,220	百万円	△275	百万円
繰延税金資産合計	782	百万円	890	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	-	百万円	△152	百万円
その他有価証券評価差額金	△173	百万円	△125	百万円
繰延税金負債合計	△173	百万円	△278	百万円
繰延税金資産の純額	609	百万円	612	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.90	%	△38.81	%
評価性引当額の見直し	0.23	%	△3.75	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	16.42	%	12.55	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	%	0.21	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.10	%	△0.07	%
住民税均等割	0.06	%	0.04	%
その他	△0.26	%	△0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.86	%	0.58	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。