有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	48	百万円	880	百万円
賞与引当金	226	百万円	212	百万円
退職給付引当金	122	百万円	153	百万円
ソフトウエア	105	百万円	114	百万円
税務上の繰越欠損金	60	百万円	87	百万円
株式給付引当金	32	百万円	34	百万円
未払事業税	16	百万円	16	百万円
その他	13	百万円	36	百万円
繰延税金資産小計	626	百万円	1,536	百万円
評価性引当額	△130	百万円	△1,020	百万円
繰延税金資産合計	496	百万円	515	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54	百万円	△127	百万円
繰延税金負債合計	△54	百万円	△127	百万円
繰延税金資産の純額	441	百万円	387	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△155.08	%	-	%
評価性引当額の見直し	2.18	%	-	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	125.17	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16	%	-	%
住民税均等割	0.50	%	-	%
その他	0.09	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.48	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。