有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	880	百万円	999	百万円
退職給付引当金	153	百万円	211	百万円
賞与引当金	212	百万円	149	百万円
ソフトウエア	114	百万円	123	百万円
税務上の繰越欠損金	87	百万円	64	百万円
株式給付引当金	34	百万円	24	百万円
未払事業税	16	百万円	18	百万円
その他	36	百万円	86	百万円
繰延税金資産小計	1,536	百万円	1,678	百万円
評価性引当額	△1,020	百万円	△1,153	百万円
繰延税金資産合計	515	百万円	524	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127	百万円	△104	百万円
繰延税金負債合計	△127	百万円	△104	百万円
繰延税金資産の純額	387	百万円	420	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.46	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△166.27	%
評価性引当額の見直し	-	%	6.18	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	%	123.21	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.61	%
住民税均等割	-	%	0.43	%
その他	-	%	0.63	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△3.75	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。