有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	999	百万円	999	百万円
退職給付引当金	211	百万円	250	百万円
賞与引当金	149	百万円	175	百万円
投資損失引当金	-	百万円	130	百万円
ソフトウエア	123	百万円	116	百万円
株式給付引当金	24	百万円	41	百万円
税務上の繰越欠損金	64	百万円	29	百万円
未払事業税	18	百万円	22	百万円
その他	86	百万円	48	百万円
繰延税金資産小計	1,678	百万円	1,815	百万円
評価性引当額	△1,153	百万円	△1,152	百万円
繰延税金資産合計	524	百万円	662	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104	百万円	△215	百万円
繰延税金負債合計	△104	百万円	△215	百万円
繰延税金資産の純額	420	百万円	447	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△166.27	%	△106.01	%
評価性引当額の見直し	6.18	%	△0.02	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	123.21	%	74.46	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61	%	1.03	%
住民税均等割	0.43	%	0.25	%
その他	0.63	%	0.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.75	%	0.50	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。