有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	999	百万円	1,039	百万円
退職給付引当金	250	百万円	277	百万円
投資損失引当金	130	百万円	205	百万円
賞与引当金	175	百万円	203	百万円
ソフトウエア	116	百万円	129	百万円
株式給付引当金	41	百万円	51	百万円
税務上の繰越欠損金	29	百万円	33	百万円
未払事業税	22	百万円	21	百万円
その他	48	百万円	39	百万円
繰延税金資産小計	1,815	百万円	2,002	百万円
評価性引当額	△1,152	百万円	△1,220	百万円
繰延税金資産合計	662	百万円	782	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215	百万円	△173	百万円
繰延税金負債合計	△215	百万円	△173	百万円
繰延税金資産の純額	447	百万円	609	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△106.01	%	△47.90	%
評価性引当額の見直し	△0.02	%	0.23	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	74.46	%	16.42	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03	%	0.23	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.10	%
住民税均等割	0.25	%	0.06	%
その他	0.33	%	△0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.50	%	△0.86	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は11百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4百万円減少し、法人税等調整額は16百万円減少しております。