有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	240百万円	212百万円
未払金	62百万円	-百万円
賞与引当金	-百万円	101百万円
退職給付引当金	-百万円	41百万円
未払事業税	5百万円	21百万円
ソフトウエア	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	308百万円	377百万円
評価性引当額	△116百万円	△61百万円
繰延税金資産合計	192百万円	315百万円
繰延税金資産の純額	192百万円	315百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.78%	△26.82%
評価性引当額の見直し	△3.41%	△0.81%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55%	0.34%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.08%	△0.57%
住民税均等割	0.06%	0.08%
その他	△0.07%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.74%	2.97%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が33百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。