有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	350百万円	327百万円
未払事業税	2百万円	2百万円
ソフトウェア	1百万円	1百万円
繰延税金資産小計	354百万円	330百万円
評価性引当額	△351百万円	△327百万円
繰延税金資産合計	3百万円	2百万円
繰延税金資産の純額	3百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.36%	△37.20%
評価性引当額の見直し	0.53%	△0.17%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%	0.18%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.66%
住民税均等割	0.01%	0.02%
その他	△0.14%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.07%	△1.16%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。