(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	59,080	55,080	762	762
	受取変動・支払固定	59,203	55,203	△622	△622
	金利キャップ
	売建	128	128	△0	3
合計		―	―	140	144

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	50,545	37,556	581	581
	受取変動・支払固定	50,637	37,647	△465	△465
	金利キャップ
	売建	96	96	△0	3
合計		―	―	116	119

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	145,534	83,213	△3,022	△1,295
	為替予約
	売建	119,872	614	△693	△693
	買建	14,228	―	82	82
	通貨オプション
	売建	203,186	146,721	△5,833	10,550
	買建	203,186	146,721	7,120	△6,705
合計		―	―	△2,345	1,938

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	261,656	141,120	△10,093	△1,731
	為替予約
	売建	158,366	7,267	△928	△928
	買建	25,690	3,058	773	773
	通貨オプション
	売建	174,828	130,634	△4,767	6,846
	買建	174,828	130,634	6,412	△3,168
合計		―	―	△8,602	1,791

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	62,246	―	59	59
合計		―	―	59	59

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	111,318	―	△274	△274
合計		―	―	△274	△274

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券
	受取変動・支払固定		16,054	15,346	△614
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			(注)3
	受取変動・支払固定		308	275
合計		―	―	―	△614

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		13,710	13,710	△498
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			(注)3
	受取変動・支払固定		275	241
合計		―	―	―	△498

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券、外国為替等	29,266	―	△359
合計		―	―	―	△359

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券、外国為替等	32,730	―	△827
合計		―	―	―	△827

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。