四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ	136,020	712	712
合計		-	712	712

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ	133,440	699	699
合計		-	699	699

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	138,528	△4,124	△69
	為替予約	317,275	△3,355	△3,355
	通貨オプション	424,262	△60	1,759
合計		-	△7,540	△1,665

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	146,505	3,953	△575
	為替予約	416,361	7,474	7,474
	通貨オプション	927,622	△122	3,010
合計		-	11,305	9,909

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
該当ありません。