四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
地方債	8,120	8,103	△16
社債	30,492	30,787	295
合計	38,612	38,891	278

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,453	1,405	△47
地方債	9,040	8,895	△144
社債	35,563	35,488	△74
合計	46,056	45,789	△266

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	65,246	111,835	46,589
債券	765,833	747,859	△17,974
国債	389,306	373,861	△15,445
地方債	244,609	242,761	△1,847
社債	131,917	131,236	△681
その他	445,735	426,911	△18,823
合計	1,276,814	1,286,606	9,791

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	56,585	97,455	40,870
債券	803,677	758,810	△44,867
国債	384,104	348,482	△35,621
地方債	275,747	269,045	△6,701
社債	143,826	141,281	△2,544
その他	631,036	571,366	△59,670
合計	1,491,299	1,427,631	△63,667

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は株式114百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。