四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(注) 時価は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、株式については四半期連結会計期間末前1カ月(連結会計年度末前1カ月)の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2 その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式770百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式6百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
地方債 | 4,900 | 4,944 | 44 |
社債 | 8,460 | 8,584 | 123 |
合計 | 13,360 | 13,528 | 167 |
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
地方債 | 7,200 | 7,241 | 41 |
社債 | 18,990 | 19,273 | 282 |
合計 | 26,190 | 26,515 | 324 |
(注) 時価は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
株式 | 50,204 | 87,209 | 37,005 |
債券 | 889,248 | 884,032 | △5,216 |
国債 | 343,902 | 337,046 | △6,856 |
地方債 | 210,237 | 209,876 | △360 |
社債 | 335,108 | 337,108 | 1,999 |
その他 | 529,286 | 511,752 | △17,534 |
合計 | 1,468,740 | 1,482,994 | 14,254 |
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
株式 | 47,756 | 99,609 | 51,852 |
債券 | 999,502 | 991,405 | △8,097 |
国債 | 416,938 | 407,022 | △9,916 |
地方債 | 272,125 | 272,597 | 471 |
社債 | 310,438 | 311,785 | 1,346 |
その他 | 617,583 | 597,651 | △19,932 |
合計 | 1,664,842 | 1,688,666 | 23,823 |
(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、株式については四半期連結会計期間末前1カ月(連結会計年度末前1カ月)の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2 その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式770百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式6百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。