有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策を背景として、雇用や所得環境の着実な改善が予想されるなか、輸出の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が持続することが見込まれています。また、法人税の実効税率引き下げや住宅購入・子育て資金贈与枠の拡大・新設、既存NISAの投資枠拡大並びに子ども版NISAの開始といった制度変更が決定され、地方創生に向けた取り組みも動き始めています。
一方で、地域金融機関を取り巻く環境は、顧客保護や説明責任の履行に加え、今後導入が予定されているコーポレートガバナンス・コードへの対応など、社会的要請・責任の一層の高まりとともに、域内経済圏の空洞化や相続預金の域外流出等によるマーケット自体の縮小などにより、他金融機関との競合関係は一層激しさを増しています。当社グループにおきましても、内部統制の強化や財務の健全性維持に加え、収益力の向上に向けた取り組みを実践していくことが喫緊の課題となっています。
このような状況のもと、当社グループは平成25年度より、新中期経営計画「YMFG中期経営計画2013」をスタートさせました。2年目となる平成26年度は、基本方針を「変化への挑戦 ～Challenge to Change～」とし、「個人」「銀行」「グループ」の考え方や体制を変えていくことに臆することなく挑戦し、「地域」の信頼を得ていくことで収益基盤の強化を目指してまいりました。
今後も、企業価値の増大を図るとともに、地域経済の発展に寄与し、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努めてまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス(企業統治)体制の構築に努め、グループ経営の透明性を高め、ステークホルダー(利害関係者)への説明責任を十分に果たしてまいります。