有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては今年4月の消費税率引き上げによる消費への影響が懸念されますが、企業収益の向上による賃金水準の上昇や堅調な海外経済が下支えとなることで、回復基調は継続するとみられます。
一方で、地域金融機関を取り巻く環境は、顧客保護や説明責任の履行など社会的要請・責任の一層の高まりとともに、域内経済圏の空洞化や相続資金の域外流出等によるマーケット自体の縮小などにより、他金融機関との競合関係は一層激しさを増しています。当社グループにおきましても、内部統制の強化や財務の健全性維持に加え、収益力の向上に向けた取り組みを実践していくことが喫緊の課題となっています。
このような状況のもと、当社グループは平成25年度より、新中期経営計画「YMFG中期経営計画2013」をスタートさせました。初年度となる平成25年度は、基本方針を「変革するYMFG」とし、グループ一体となって地域との共栄を図るべく、既存の「意識」「行動」「仕組み」を変革し、グループネットワークと情報を基軸とした地域活性化に向けた取り組みを推進しています。
また、グループ内の企画・管理部門の集約など、地域密着型金融と効率的な経営管理機能を高次元で両立させる体制整備を継続していくことで、あらゆる環境変化に順応できる経営基盤の強化を図ってまいります。
更に、このような戦略をスピーディーかつ着実に実行することで、企業価値の増大を図るとともに、地域社会経済の発展に寄与し、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努めてまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス(企業統治)を実践することにより、グループ経営の透明性を高め、ステークホルダー(利害関係者)への説明責任を十分に果たしてまいります。