有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策を背景として、引き続き雇用や所得環境の改善が期待されるものの、個人消費や民間設備投資拡大への波及が遅れていることに加え、世界経済においても各国主導者の交代による政情不安等を背景とした景気の下振れ懸念の広がりから、先行きの不透明感はなお増大する状況が続くものと見られております。
一方で、地域経済は人口減少や高齢化の進展、公共インフラの老朽化や大手企業の海外進出といった社会構造の変化が急速に進む中において、いかにして地域経済の担い手を確保し、地場産業の活性化による地域経済の持続性を高めていくかが課題となっております。
また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行(フィデューシャリー・デューティー)に対する社会的要請の一層の高まりとともに、マイナス金利導入による収益低下懸念から他金融機関との競合がますます激しさを増すだけではなく、フィンテックやAIといった新規産業の台頭によりあらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こうした環境下において内部統制の強化や財務の健全性維持に加えて、既存のビジネスモデルに依存しない持続的かつ安定的な収益モデルの構築に向けて迅速に取り組んでいくことが喫緊の課題となっております。
このような状況のもと、平成28年度より「YMFG中期経営計画2016」をスタートさせました。初年度となる平成28年度は基本目標として「Change the way, Refine the quality, Design the future.(やり方を変えよう、質に磨きをかけよう、そして未来をデザインしよう)」を掲げ、各社員の行動指針には「コンサルティング・ファースト」を設定いたしました。お客さまからの資産運用、経営相談などのニーズに対して、より一層お力になれるよう、マーケット・イン・アプローチの徹底による「プロダクト・アウト(商品ありきの販売姿勢)からの脱却」や事業性評価に基づいた的確なソリューションの提供による「金利競争からの脱却」に向けた取り組みを推進し、全社員でサービスの質に磨きをかけてまいります。
また、当社グループは、平成28年10月に発足から節目となる10周年を迎えました。この間、人事制度の統一によりグループの一体感を醸成するとともに、独自の取り組みにより総合金融力を高めながら、地域と共に成長し、お客さまから真に必要とされる金融機関となるために邁進してまいりました。
今後も、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス(企業統治)体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダー(利害関係者)への説明責任を十分に果たしてまいります。
これらの取組をもとに、中期経営計画の最終年度となる平成30年度には目標計数を以下のとおり定めております。

	平成31年3月期計画
コア業務粗利益	1,100億円以上
経常利益	550億円以上
当期利益	370億円以上
修正OHR	65%未満

(注)いずれも連結ベース