有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、海外経済の回復やインバウンドの増加、国内需要の堅調さを背景に、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善による景気回復が期待されるものの、米国貿易政策による為替変動等を背景とした景気の下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものと見られております。
地方では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の担い手不足など社会構造の変化が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地元経済の発展に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。
また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行(フィデューシャリー・デューティー)に対する社会的要請の一層の高まりとともに、フィンテックの台頭やAIに代表される新技術の一層の進展により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。
こうした環境化において、当社グループはお客さまとの新しいリレーションシップを強化し、これまでの既存概念・常識にしばられることなく、イノベーションを促進する組織体質へ変化させることで、お客さまの人生や事業、ひいては地域全体を豊かにするお手伝いを徹底的に実践させていただきたいと考えております。平成28年度よりスタートした「YMFG中期経営計画2016」の基本目標として「Change the way, Refine the quality, Design the future.(やり方を変えよう、質に磨きをかけよう、そして未来をデザインしよう)」を掲げ、全社員一丸となって努力しております。
今後も、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダーへの説明責任を十分に果たしてまいります。
これらの取組をもとに、中期経営計画の最終年度となる平成30年度の業績予想は以下のとおりとしております。

	平成31年3月期業績予想
経常収益	1,560億円
経常利益	390億円
当期利益	260億円

(注)いずれも連結ベース