有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	193	百万円	226	百万円
退職給付引当金	128	百万円	122	百万円
ソフトウエア	98	百万円	105	百万円
税務上の繰越欠損金	78	百万円	60	百万円
関係会社株式評価損	-	百万円	48	百万円
株式給付引当金	21	百万円	32	百万円
未払事業税	21	百万円	16	百万円
その他	6	百万円	13	百万円
繰延税金資産小計	548	百万円	626	百万円
評価性引当額	△78	百万円	△130	百万円
繰延税金資産合計	470	百万円	496	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101	百万円	△54	百万円
繰延税金負債合計	△101	百万円	△54	百万円
繰延税金資産の純額	368	百万円	441	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.32	%	△155.08	%
評価性引当額の見直し	0.04	%	2.18	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	48.44	%	125.17	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57	%	1.16	%
住民税均等割	0.22	%	0.50	%
その他	△0.07	%	0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.34	%	4.48	%