有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	165百万円
税務上の繰越欠損金	212百万円	126百万円
退職給付引当金	41百万円	56百万円
未払事業税	21百万円	36百万円
ソフトウエア	0百万円	23百万円
その他	―百万円	43百万円
繰延税金資産小計	377百万円	452百万円
評価性引当額	△61百万円	△88百万円
繰延税金資産合計	315百万円	364百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	△117百万円
繰延税金負債合計	―百万円	△117百万円
繰延税金資産の純額	315百万円	246百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	―%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.82%	―%
評価性引当額の見直し	△0.81%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.57%	―%
住民税均等割	0.08%	―%
その他	0.06%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.97%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。