有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147百万円	193百万円
税務上の繰越欠損金	103百万円	78百万円
退職給付引当金	100百万円	128百万円
ソフトウエア	81百万円	98百万円
未払事業税	13百万円	21百万円
その他	20百万円	28百万円
繰延税金資産小計	466百万円	548百万円
評価性引当額	△76百万円	△78百万円
繰延税金資産合計	390百万円	470百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87百万円	△101百万円
繰延税金負債合計	△87百万円	△101百万円
繰延税金資産の純額	302百万円	368百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.28%	△78.32%
評価性引当額の見直し	△0.16%	0.04%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	28.11%	48.44%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%	0.57%
住民税均等割	0.15%	0.22%
その他	△0.02%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.61%	1.34%