有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義(パーパス)」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿(ビジョン)」を策定しております。
当社グループが使命・存在意義(パーパス)を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢(経営方針)として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
[使命・存在意義(パーパス)]
地域の豊かな未来を共創する
[将来のあるべき姿(ビジョン)]
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
① 「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」の概要
「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿(ビジョン)『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。
当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す5年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化(選択と集中)を実行することで、資本コストを上回るROE水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を5年としております。
当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。
※地域課題解決のプラットフォーマー/同舟共命型ビジネスモデル:お客さまに対する総合サポート(融資・エ
クイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援)による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値と
するビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義して
おります。
② 3つの基本目標
「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン(基本目標)として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら3つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
基本目標①:同舟共命型ビジネスモデルの確立
地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立
することで、地域企業の事業成長に貢献
基本目標②:金融ビジネスの高度化
資本の効率性を志向したRORAマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループ
の経済的価値を両立
基本目標③:マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化
DX投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事
業成長を支える人財ポートフォリオを構築
※マルチバンク・シングルプラットフォーム:グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度
の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営
の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。
③ 目標経営指標
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益ベース
2 OHR=経費/コア業務粗利益(投資信託解約益・金利スワップ解約損益除く)
④ 資本運営方針
イ.適切な資本水準
「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Tier1比率(CET1比率)の目標水準を11.5%程度としております。
ロ.株主還元
1株当たり配当金は維持・増加(累進配当)を基本とし、配当性向は2029年度までに50%程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
ハ.政策投資株式の縮減
2030年3月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比(時価ベース)10%未満を目指してまいります。
⑤ 「YMFG中期経営計画2022」における目標経営指標等及び実績(2022年度～2024年度)
イ.目標経営指標
目標を着実に達成し、計画最終年度は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益を更新いたしました。
(注)2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
ロ.株主還元方針
株主還元方針としては、配当性向40%程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施した結果、実績は以下のとおりとなりました。
(年間配当金及び配当性向)
(自己株式の取得)
ハ.サステナビリティ中期目標
(注)1 環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。
2 当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)の合算額であります。
3 多様性人財は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などを主因に、回復基調が継続していくものとみております。一方、足元では米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化など、各国の政策運営の不確実性が高まる中で、株価や為替相場が不安定に変動する等、今後の経済動向については十分に注視していく必要があります。
地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。
こうした環境下において、2025年度より「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」が始まりました。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指します。そして、この姿を目指すための必要条件として、我々YMFGは、地域、お客さまと同じ舟に乗って、融資、エクイティ、ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援を行い、課題解決型の付加価値を地域に還元するビジネスモデルである「同舟共命型ビジネスモデル」の確立を進めてまいります。
今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。
(1)経営の基本方針
当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義(パーパス)」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿(ビジョン)」を策定しております。
当社グループが使命・存在意義(パーパス)を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢(経営方針)として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
[使命・存在意義(パーパス)]
地域の豊かな未来を共創する
[将来のあるべき姿(ビジョン)]
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
① 「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」の概要
「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿(ビジョン)『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。
当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す5年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化(選択と集中)を実行することで、資本コストを上回るROE水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を5年としております。
当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。
※地域課題解決のプラットフォーマー/同舟共命型ビジネスモデル:お客さまに対する総合サポート(融資・エ
クイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援)による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値と
するビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義して
おります。
② 3つの基本目標
「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン(基本目標)として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら3つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
基本目標①:同舟共命型ビジネスモデルの確立
地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立
することで、地域企業の事業成長に貢献
基本目標②:金融ビジネスの高度化
資本の効率性を志向したRORAマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループ
の経済的価値を両立
基本目標③:マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化
DX投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事
業成長を支える人財ポートフォリオを構築
※マルチバンク・シングルプラットフォーム:グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度
の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営
の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。
③ 目標経営指標
| 経営指標 | 2024年度 (実績) | 2029年度 (最終年度) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353億円 | 600億円 |
| ROE(純資産ベース) | 5.6% | 8.0%程度 |
| ROE(株主資本ベース) | 5.8% | 8.5%程度 |
| RORA(注1) | 0.69% | 1.0%以上 |
| OHR(注2) | 56.2% | 50%程度 |
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益ベース
2 OHR=経費/コア業務粗利益(投資信託解約益・金利スワップ解約損益除く)
④ 資本運営方針
イ.適切な資本水準
「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Tier1比率(CET1比率)の目標水準を11.5%程度としております。
ロ.株主還元
1株当たり配当金は維持・増加(累進配当)を基本とし、配当性向は2029年度までに50%程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
ハ.政策投資株式の縮減
2030年3月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比(時価ベース)10%未満を目指してまいります。
⑤ 「YMFG中期経営計画2022」における目標経営指標等及び実績(2022年度～2024年度)
イ.目標経営指標
目標を着実に達成し、計画最終年度は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益を更新いたしました。
| 経営指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
| (目標) | (実績) | (目標) | (実績) | (目標) | (実績) | |
| 経常利益 | 250億円 | 256億円 | 350億円 | 372億円 | 475億円 | 524億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170億円 | 178億円 | 240億円 | 252億円 | 330億円 | 353億円 |
| ROE | 2.7% | 2.9% | 3.7% | 4.0% | 5.0%程度 | 5.6% |
| 修正OHR(投資信託解約益控除後) | 65% | 63.0% | 62% | 58.0% | 60%程度 | 51.6% |
| 総自己資本比率(注) | 12%程度 | 14.35% | 12%程度 | 13.14% | 12%程度 | 12.85% |
(注)2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
ロ.株主還元方針
株主還元方針としては、配当性向40%程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施した結果、実績は以下のとおりとなりました。
(年間配当金及び配当性向)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 1株当たり年間配当金 | 31円 | 43円 | 60円 | |
| (前年度比増減) | (+3円) | (+12円) | (+17円) | |
| 配当性向(連結) | 40.0% | 37.7% | 36.3% | |
(自己株式の取得)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 自己株式取得数 | 12,621千株 | 8,231千株 | 6,031千株 | |
| 取得価額総額 | 9,999百万円 | 9,999百万円 | 9,999百万円 | |
ハ.サステナビリティ中期目標
| 2022年度 (実績) | 2023年度 (実績) | 2024年度 | |||
| (目標) | (実績) | ||||
| サステナブルファイナンス 累計実行額(2022年度～2024年度) (注1、2) | 2,328億円 | 4,527億円 | 4,000億円以上 | 6,502億円 | |
| (うち、環境分野・気候変動対応に資するもの) | (1,514億円) | (2,819億円) | (1,350億円以上) | (3,820億円) | |
| 多様性人財管理職割合(注3) | 9.0% | 12.2% | 12%以上 | 14.8% | |
(注)1 環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。
2 当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)の合算額であります。
3 多様性人財は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などを主因に、回復基調が継続していくものとみております。一方、足元では米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化など、各国の政策運営の不確実性が高まる中で、株価や為替相場が不安定に変動する等、今後の経済動向については十分に注視していく必要があります。
地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。
こうした環境下において、2025年度より「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」が始まりました。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指します。そして、この姿を目指すための必要条件として、我々YMFGは、地域、お客さまと同じ舟に乗って、融資、エクイティ、ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援を行い、課題解決型の付加価値を地域に還元するビジネスモデルである「同舟共命型ビジネスモデル」の確立を進めてまいります。
今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
