有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義(パーパス)」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿(ビジョン)」を策定しております。
当社グループが使命・存在意義(パーパス)を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢(経営方針)として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
[使命・存在意義(パーパス)]
地域の豊かな未来を共創する
[将来のあるべき姿(ビジョン)]
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
① 「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」の概要
「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿(ビジョン)『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。
当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す5年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化(選択と集中)を実行することで、資本コストを上回るROE水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を5年としております。
当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。
※地域課題解決のプラットフォーマー/同舟共命型ビジネスモデル:お客さまに対する総合サポート(融資・エ
クイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援)による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値と
するビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義して
おります。

② 3つの基本目標
「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン(基本目標)として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら3つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
基本目標①:同舟共命型ビジネスモデルの確立
地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立
することで、地域企業の事業成長に貢献
基本目標②:金融ビジネスの高度化
資本の効率性を志向したRORAマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループ
の経済的価値を両立
基本目標③:マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化
DX投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事
業成長を支える人財ポートフォリオを構築
※マルチバンク・シングルプラットフォーム:グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度
の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営
の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。
③ 目標経営指標

経営指標	2025年度 (実績)	2029年度 (最終年度)
親会社株主に帰属する当期純利益	330億円	600億円
ROE(純資産ベース)	5.1%	8.0%程度
ROE(株主資本ベース)	5.3%	8.5%程度
RORA(注1)	0.65%	1.0%以上
OHR(注2)	54.3%	50%程度

(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益ベース
2 OHR=経費/コア業務粗利益(投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く)
④ 資本運営方針
イ.適切な資本水準
「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Tier1比率(CET1比率)の目標水準を11.5%程度としております。
ロ.株主還元
1株当たり配当金は維持・増加(累進配当)を基本とし、配当性向は2029年度までに50%程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
(年間配当金及び配当性向)

		2025年度 (実績)	2026年度 (予想)
1株当たり年間配当金		64円	96円
	(前年度比増減)	(+4円)	(+32円)
配当性向(連結)		40.7%	44.0%

(自己株式の取得)

		2025年度 (実績)
自己株式取得数		5,044千株
	取得価額総額	12,081百万円

(注)1 2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得(取得株式総数10,000千株(上限)・取得価額総数150億円(上限))につきましては、2026年4月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。
2 2026年5月8日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株(上限)・取得価額総数100億円(上限)の自己株式取得を決議しております。
ハ.政策投資株式の縮減
2030年3月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比(時価ベース)10%未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」をご参照ください。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、AIや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。
地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、DX対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。
こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義(パーパス)を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。
また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。
今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。