有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165百万円	147百万円
税務上の繰越欠損金	126百万円	103百万円
退職給付引当金	56百万円	100百万円
ソフトウエア	23百万円	81百万円
未払事業税	36百万円	13百万円
その他	43百万円	20百万円
繰延税金資産小計	452百万円	466百万円
評価性引当額	△88百万円	△76百万円
繰延税金資産合計	364百万円	390百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117百万円	△87百万円
繰延税金負債合計	△117百万円	△87百万円
繰延税金資産の純額	246百万円	302百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△57.28%
評価性引当額の見直し	―%	△0.16%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	―%	28.11%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.35%
住民税均等割	―%	0.15%
その他	―%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	1.61%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。