有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,477	百万円	18,963	百万円
その他有価証券評価差額金	17,816	百万円	1,408	百万円
賞与引当金	1,115	百万円	1,209	百万円
減価償却費	555	百万円	559	百万円
税務上の繰越欠損金	406	百万円	333	百万円
退職給付に係る負債	303	百万円	207	百万円
有価証券有税償却	281	百万円	197	百万円
その他	3,110	百万円	2,857	百万円
繰延税金資産小計	43,067	百万円	25,736	百万円
評価性引当額	△12,864	百万円	△12,502	百万円
繰延税金資産合計	30,203	百万円	13,234	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,407	百万円	△8,485	百万円
繰延ヘッジ損益	△7,490	百万円	△8,208	百万円
譲渡損益調整勘定	△1,937	百万円	△1,420	百万円
退職給付信託設定益	△963	百万円	△942	百万円
固定資産圧縮積立金等	△672	百万円	△668	百万円
退職給付信託返還益	△507	百万円	△283	百万円
その他	△145	百万円	△146	百万円
繰延税金負債合計	△18,124	百万円	△20,156	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	12,079	百万円	△6,921	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.46	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	△1.18	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.48	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.38	%
住民税均等割等	-	%	0.25	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	0.19	%
連結調整	-	%	△0.75	%
その他	-	%	△0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.80	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応
報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計
処理並びに開示を行っております。