有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,691	百万円	20,533	百万円
その他有価証券評価差額金	4,693	百万円	8,067	百万円
税務上の繰越欠損金	1,014	百万円	805	百万円
賞与引当金	880	百万円	795	百万円
減価償却費	636	百万円	632	百万円
有価証券有税償却	611	百万円	487	百万円
退職給付に係る負債	324	百万円	432	百万円
その他	2,369	百万円	2,397	百万円
繰延税金資産小計	33,222	百万円	34,151	百万円
評価性引当額	△10,168	百万円	△10,970	百万円
繰延税金資産合計	23,054	百万円	23,181	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,075	百万円	△4,924	百万円
退職給付に係る資産	△2,905	百万円	△2,903	百万円
退職給付信託設定益	△2,619	百万円	△2,448	百万円
譲渡損益調整勘定	△1,886	百万円	△1,884	百万円
退職給付信託返還益	△1,793	百万円	△895	百万円
固定資産圧縮積立金等	△1,323	百万円	△655	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,825	百万円	-	百万円
その他	△533	百万円	△188	百万円
繰延税金負債合計	△20,963	百万円	△13,900	百万円
繰延税金資産の純額	2,091	百万円	9,280	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.46	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	3.17	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.07	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.57	%
負ののれん発生益	-	%	△1.03	%
段階取得に係る差益	-	%	△0.58	%
住民税均等割等	-	%	0.49	%
連結調整	-	%	△0.01	%
その他	-	%	0.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.38	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。