有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,173	百万円	18,518	百万円
その他有価証券評価差額金	664	百万円	3,828	百万円
賞与引当金	867	百万円	901	百万円
減価償却費	641	百万円	584	百万円
有価証券有税償却	504	百万円	580	百万円
税務上の繰越欠損金	511	百万円	486	百万円
退職給付に係る負債	1,474	百万円	142	百万円
繰延ヘッジ損益	4,671	百万円	-	百万円
その他	2,375	百万円	1,807	百万円
繰延税金資産小計	28,885	百万円	26,850	百万円
評価性引当額	△1,501	百万円	△1,631	百万円
繰延税金資産合計	27,383	百万円	25,218	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,486	百万円	△11,883	百万円
退職給付に係る資産	△129	百万円	△6,420	百万円
退職給付信託設定益	△3,045	百万円	△3,045	百万円
固定資産圧縮積立金等	△663	百万円	△1,333	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△644	百万円
その他	△686	百万円	△135	百万円
繰延税金負債合計	△9,011	百万円	△23,463	百万円
繰延税金資産の純額	18,372	百万円	1,754	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.46	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		0.44	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.63	%
損金不算入ののれん償却	-		0.28	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.72	%
住民税均等割等	-		0.36	%
連結調整	-		0.14	%
その他	-		0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.03	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。