有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,638百万円	17,173百万円
繰延ヘッジ損益	560百万円	4,671百万円
退職給付に係る負債	432百万円	1,474百万円
賞与引当金	843百万円	867百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	664百万円
減価償却費	698百万円	641百万円
税務上の繰越欠損金	295百万円	511百万円
有価証券有税償却	667百万円	504百万円
その他	2,306百万円	2,375百万円
繰延税金資産小計	20,443百万円	28,885百万円
評価性引当額	△1,479百万円	△1,501百万円
繰延税金資産合計	18,964百万円	27,383百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,576百万円	△4,486百万円
退職給付信託設定益	△3,066百万円	△3,045百万円
退職給付に係る資産	△765百万円	△129百万円
その他	△1,360百万円	△1,350百万円
繰延税金負債合計	△24,769百万円	△9,011百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,804百万円	18,372百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。