有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,068百万円	14,638百万円
賞与引当金	1,125百万円	843百万円
有価証券有税償却	815百万円	667百万円
減価償却費	588百万円	698百万円
繰延ヘッジ損益	77百万円	560百万円
退職給付に係る負債	299百万円	432百万円
税務上の繰越欠損金	192百万円	295百万円
その他有価証券評価差額金	75百万円	―百万円
その他	2,703百万円	2,306百万円
繰延税金資産小計	18,947百万円	20,443百万円
評価性引当額	△1,545百万円	△1,479百万円
繰延税金資産合計	17,401百万円	18,964百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,505百万円	△19,576百万円
退職給付信託設定益	△3,964百万円	△3,066百万円
退職給付に係る資産	△2,444百万円	△765百万円
その他	△1,366百万円	△1,360百万円
繰延税金負債合計	△33,280百万円	△24,769百万円
繰延税金負債の純額	△15,878百万円	△5,804百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。