有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,518	百万円	22,691	百万円
その他有価証券評価差額金	3,828	百万円	4,693	百万円
税務上の繰越欠損金	486	百万円	1,014	百万円
賞与引当金	901	百万円	880	百万円
減価償却費	584	百万円	636	百万円
有価証券有税償却	580	百万円	611	百万円
退職給付に係る負債	142	百万円	324	百万円
その他	1,807	百万円	2,369	百万円
繰延税金資産小計	26,850	百万円	33,222	百万円
評価性引当額	△1,631	百万円	△10,168	百万円
繰延税金資産合計	25,218	百万円	23,054	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,883	百万円	△7,825	百万円
退職給付に係る資産	△6,420	百万円	△2,905	百万円
退職給付信託設定益	△3,045	百万円	△2,619	百万円
繰延ヘッジ損益	△644	百万円	△2,075	百万円
譲渡損益調整勘定	△130	百万円	△1,886	百万円
退職給付信託返還益	-	百万円	△1,793	百万円
固定資産圧縮積立金等	△1,333	百万円	△1,323	百万円
その他	△5	百万円	△533	百万円
繰延税金負債合計	△23,463	百万円	△20,963	百万円
繰延税金資産の純額	1,754	百万円	2,091	百万円

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.44	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.63	%	-	%
損金不算入ののれん償却	0.28	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72	%	-	%
住民税均等割等	0.36	%	-	%
連結調整	0.14	%	-	%
その他	0.26	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.03	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。