有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,533	百万円	20,443	百万円
賞与引当金	795	百万円	982	百万円
減価償却費	632	百万円	573	百万円
税務上の繰越欠損金	805	百万円	483	百万円
退職給付に係る負債	432	百万円	370	百万円
有価証券有税償却	487	百万円	324	百万円
その他有価証券評価差額金	8,067	百万円	-	百万円
その他	2,397	百万円	2,406	百万円
繰延税金資産小計	34,151	百万円	25,583	百万円
評価性引当額	△10,970	百万円	△11,138	百万円
繰延税金資産合計	23,181	百万円	14,444	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4,924	百万円	△7,675	百万円
退職給付に係る資産	△2,903	百万円	△5,973	百万円
譲渡損益調整勘定	△1,884	百万円	△1,883	百万円
退職給付信託設定益	△2,448	百万円	△1,859	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△1,677	百万円
固定資産圧縮積立金等	△655	百万円	△654	百万円
退職給付信託返還益	△895	百万円	△631	百万円
その他	△188	百万円	△96	百万円
繰延税金負債合計	△13,900	百万円	△20,451	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	9,280	百万円	△6,007	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	3.17	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.07	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57	%	-	%
負ののれん発生益	△1.03	%	-	%
段階取得に係る差益	△0.58	%	-	%
住民税均等割等	0.49	%	-	%
連結調整	△0.01	%	-	%
その他	0.38	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.38	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。