有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,443	百万円	19,477	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	17,816	百万円
賞与引当金	982	百万円	1,115	百万円
減価償却費	573	百万円	555	百万円
税務上の繰越欠損金	483	百万円	406	百万円
退職給付に係る負債	370	百万円	303	百万円
有価証券有税償却	324	百万円	281	百万円
その他	2,406	百万円	3,110	百万円
繰延税金資産小計	25,583	百万円	43,067	百万円
評価性引当額	△11,138	百万円	△12,864	百万円
繰延税金資産合計	14,444	百万円	30,203	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,675	百万円	△7,490	百万円
退職給付に係る資産	△5,973	百万円	△6,407	百万円
譲渡損益調整勘定	△1,883	百万円	△1,937	百万円
退職給付信託設定益	△1,859	百万円	△963	百万円
固定資産圧縮積立金等	△654	百万円	△672	百万円
退職給付信託返還益	△631	百万円	△507	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,677	百万円	-	百万円
その他	△96	百万円	△145	百万円
繰延税金負債合計	△20,451	百万円	△18,124	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,007	百万円	12,079	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応
報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計
処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1,351百万円増加し、繰延税金負債は1,102百万円増加し、その他有価証券評価差額金は510百万円増加し、繰延ヘッジ損益は214百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は39百万円減少し、法人税等調整額は7百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は243百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。