有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,314百万円	14,360百万円
退職給付に係る負債	5,312百万円	2,638百万円
有価証券有税償却	1,522百万円	1,574百万円
賞与引当金	1,118百万円	1,100百万円
減価償却費	751百万円	635百万円
税務上の繰越欠損金	303百万円	269百万円
その他	3,820百万円	2,595百万円
繰延税金資産小計	30,142百万円	23,174百万円
評価性引当額	△2,377百万円	△2,386百万円
繰延税金資産合計	27,765百万円	20,787百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,166百万円	△23,426百万円
退職給付信託設定益	△4,243百万円	△4,243百万円
その他	△2,076百万円	△1,349百万円
繰延税金負債合計	△29,486百万円	△29,019百万円
繰延税金負債の純額	1,720百万円	8,231百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	―
(調整)
評価性引当額の見直し	△2.61%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42%	―
損金不算入ののれん償却	3.15%	―
住民税均等割	0.26%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.83%	―
連結調整	0.07%	―
その他	0.35%	―
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	35.73%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が37百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。