四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	35,059	35,059	-
(2)有価証券
満期保有目的の債券	38,612	38,891	278
その他有価証券	1,286,606	1,286,606	-
(3)貸出金	8,143,997
貸倒引当金(*1)	△78,208
	8,065,789	8,133,259	67,470
資産計	9,426,067	9,493,816	67,748
(1)預金	9,931,230	9,931,399	169
(2)譲渡性預金	403,327	403,331	4
(3)借用金	626,546	626,539	△6
負債計	10,961,104	10,961,271	166
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,828)	(6,828)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(19,892)	(19,892)	-
デリバティブ取引計	(26,720)	(26,720)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	33,932	33,932	-
(2)有価証券
満期保有目的の債券	43,107	43,265	157
その他有価証券(*1)	1,388,795	1,388,795	-
(3)貸出金	8,317,317
貸倒引当金(*2)	△69,130
	8,248,187	8,270,388	22,200
資産計	9,714,021	9,736,380	22,358
(1)預金	9,971,672	9,971,812	140
(2)譲渡性預金	455,516	455,519	3
(3)借用金	381,812	381,781	△31
負債計	10,809,001	10,809,113	112
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,022)	(6,022)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(22,175)	(22,175)	-
デリバティブ取引計	(28,198)	(28,198)	-

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	7,130	8,270
組合出資金等(*3)	21,684	22,169

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において
形成される(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	5,849	29,210	-	35,059
有価証券(*1)
その他有価証券
国債・地方債	373,861	242,761	-	616,622
社債	-	117,350	13,885	131,236
株式	111,699	135	-	111,835
外国債券	95,200	29,123	-	124,323
デリバティブ取引(*2)
金利関連	-	6,495	-	6,495
通貨関連	-	(33,216)	-	(33,216)
資産計	586,610	391,861	13,885	992,357

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は302,587百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	5,654	28,277	-	33,932
有価証券(*1)
その他有価証券
国債・地方債	343,192	272,637	-	615,829
社債	-	111,984	14,631	126,616
株式	104,601	-	-	104,601
外国債券	118,363	110,122	-	228,486
投資信託	53,035	259,902	-	312,937
デリバティブ取引(*2)
金利関連	-	22,186	-	22,186
通貨関連	-	(50,384)	-	(50,384)
資産計	624,849	754,725	14,631	1,394,206

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は322百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	-	8,103	-	8,103
社債	-	3,418	27,369	30,787
貸出金	-	-	8,133,259	8,133,259
資産計	-	11,521	8,160,628	8,172,150
預金	-	9,931,399	-	9,931,399
譲渡性預金	-	403,331	-	403,331
借用金	-	626,539	-	626,539
負債計	-	10,961,271	-	10,961,271

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	-	8,440	-	8,440
社債	-	3,503	31,320	34,824
貸出金	-	-	8,270,388	8,270,388
資産計		11,944	8,301,708	8,313,653
預金	-	9,971,812	-	9,971,812
譲渡性預金	-	455,519	-	455,519
借用金	-	381,781	-	381,781
負債計	-	10,809,113	-	10,809,113

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル1又はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国(G7)の国債(外債)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債や社債(自行保証付私募債を除く)がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター(業種)・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用コスト率	0.016%～0.326%	0.044%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用コスト率	0.016%～4.586%	0.055%

(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び 決済の純額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	12,330	-	△32	1,587	-	-	13,885	-

(*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び 決済の純額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	13,885	-	△45	791	-	-	14,631	-

(*1)当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各
取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いら
れた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方
針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TIBORやOIS SWAPなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリス
ク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落
(上昇)を生じさせております。