固定資産
個別
- 2018年3月31日
- 4451億2600万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 4498億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/28 9:23
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2019/06/28 9:23
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2019/06/28 9:23
- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:23 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 9:23
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。2019/06/28 9:23
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しており、今後の固定資産の取得等や、今期既に実施した自己株式の取得も同様です。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容) - #7 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。2019/06/28 9:23
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2019/06/28 9:23
(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:7年~50年その他:3年~15年銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。