有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(業務運営)
2018年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出は横這いでの推移となったものの、生産活動や設備投資が引き続き増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。
地元経済は、2018年7月の西日本豪雨の影響があったものの、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業を中心に増加しました。また、個人消費は、全体としては引き続き底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2016」のもと、「金利競争からの脱却」(事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供)と「プロダクト・アウトからの脱却」(「お客さまは何を求めているか」という視点に基づくアプローチへの転換)を基本目標に掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしてまいりました。2019年1月には、相続事務の専門部署である「相続センター」を設置し、相続に関するお手続きをご来店不要で対応しております。このほか、紙の通帳を発行しない「スマホde通帳!口座」の取扱い開始や、通帳やキャッシュカードなしでお引出しやお振込みができる「手ぶら取引」を、ATMだけでなく窓口にも拡大するなど、お客さまの利便性向上のための取り組みを行っております。
2018年6月には、株式会社Fusicとの共同出資により、株式会社データ・キュービックを設立しました。同社は、地域金融機関の豊富な情報資産・広域ネットワークと、IT企業の先端技術知見・情報分析ノウハウを統合し、情報を地域のお役に立つカタチに高付加価値化することで、地元企業ひいては地域全体の成長を促す新たな地方創生・フィンテックビジネスを展開してまいります。なお、同社は、2017年4月に施行された改正銀行法により認められた当局認可を要するフィンテック事業会社であり、当該事業会社の設立は地域金融機関グループで初めてとなりました。
当社グループは、今後とも地域を育み、ともに成長する金融グループとして、お客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取り組み、より良い業務運営の実現に向けて努めてまいります。
国際業務につきましては、2018年5月に、当社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の中国国際センター及び九州国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結しております。これは、グループ3行のお取引先企業の海外事業展開をサポートし、地域の一層の活性化や途上国の課題解決を図ることを目的としており、国内にある複数のJICA拠点が連携して地域金融機関グループと覚書を締結するのは初めてとなります。また、2018年8月に、山口銀行は、中国・大連において、日本政策金融公庫と「山口銀行・日本公庫合同交流会」を開催し、9月には、中国・瀋陽において、グループ3行が、日本貿易振興機構(JETRO)、遼寧省商務庁などと「2018遼寧省中日商談会」を開催しました。さらに、2019年2月には、株式会社商工組合中央金庫が地方銀行と連携する初のケースとして、グループ3行が「国際業務における連携・協力に関する覚書」を締結しております。
海外進出支援態勢につきましては、アジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。
(財政状態)
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比1,388億円増加して8兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、1,250億円減少して9兆2,307億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,505億円増加して7兆4,083億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債や社債の減少等により、前連結会計年度末比3,298億円減少して1兆3,980億円となりました。
総資産は、新株予約権付社債の償還や、有価証券残高が減少した結果、前連結会計年度末比624億円減少して10兆3,041億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比13億10百万円増加して1,625億90百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や与信費用の増加を主因として、前連結会計年度比157億3百万円増加して1,291億59百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比143億94百万円減少して334億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因として、前連結会計年度比1,071億円減少してマイナス2,478億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等より、前連結会計年度比1,758億円増加して3,397億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や、新株予約権付社債の償還による支出等より、前連結会計年度比303億円減少してマイナス336億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中582億円増加して1兆155億円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、国内873億31百万円、海外6億93百万円、合計880億25百万円となりました。
役務取引等収支は、国内148億57百万円、海外△17百万円、合計148億40百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、23億15百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△14億28百万円、海外1億3百万円、合計△13億25百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(参考)
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高9兆6,505億円、利回り1.01%、海外が平均残高408億円、利回り2.93%、合計平均残高9兆6,636億円、利回り1.02%となり、利息は985億99百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高9兆4,136億円、利回り0.10%、海外が平均残高405億円、利回り1.24%、合計平均残高9兆4,264億円、利回り0.11%となり、利息は105億74百万円となりました。
① 国内
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
② 海外
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(参考)
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内238億85百万円、海外12百万円、合計で238億97百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内90億27百万円、海外29百万円、合計で90億57百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(参考)
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など23億15百万円を計上しました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引の資産残高は、商品有価証券7億45百万円のほか、合計14億65百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品5億67百万円のほか、合計5億68百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(参考)
(5) 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
(参考)
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(参考)
(7) 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結総自己資本比率(国際統一基準)は13.62%、連結Tier1比率は13.58%、連結普通株式等Tier1比率は13.55%となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier1比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率(国際統一基準)、単体Tier1比率、単体普通株式等Tier1比率は全て16.57%となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率(国内基準)は10.37%となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率(国内基準)は11.15%となりました。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)は、5.87%となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率(国際統一基準)は、6.74%となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
株式会社北九州銀行の資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
① 預金(譲渡性預金含む)
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比858億円増加して4兆9,352億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、1,348億円減少して5兆1,356億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比394億円増加して2兆9,156億円、譲渡性預金と合わせますと、341億円増加して2兆9,823億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比82億円増加して1兆456億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、296億円減少して1兆1,367億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比1,388億円増加して8兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと1,250億円減少して9兆2,307億円となりました。
② 貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比2,092億円増加して4兆430億円、もみじ銀行は前事業年度末比410億円増加して2兆2,533億円、北九州銀行は前事業年度末比269億円増加して1兆1,591億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,505億円増加して7兆4,083億円となりました。
③ 有価証券
市場動向に配慮して運用しました結果、山口銀行は前事業年度末比1,747億円減少して8,966億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,477億円減少して4,587億円、北九州銀行は前事業年度末比77億円減少して411億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,298億円減少して1兆3,980億円となりました。
④ 総資産
以上の主要勘定等の動きにより、山口銀行は前事業年度末比328億円減少して5兆8,440億円、もみじ銀行は前事業年度末比315億円増加して3兆2,004億円、北九州銀行は前事業年度末比61億円減少して1兆3,121億円となりました。その結果の他、新株予約権付社債の償還があったことなどから、当社グループ連結では前連結会計年度末比624億円減少して10兆3,041億円となりました。
(経営成績の分析)
山口銀行につきましては、株式等関係損益の減少や与信関係費用の増加等により、経常利益は前事業年度比74億96百万円減少して252億82百万円、当期純利益は前事業年度比52億38百万円減少して187億87百万円となりました。
もみじ銀行につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比24億49百万円減少して96億5百万円、当期純利益は前事業年度比14億3百万円減少して77億6百万円となりました。
北九州銀行につきましては、与信関係費用の増加や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比14億36百万円減少して32億89百万円、当期純利益は前事業年度比9億15百万円減少して25億34百万円となりました。
当社グループ連結につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等により、経常利益は前連結会計年度比143億94百万円減少して334億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
① 与信関係費用
与信関係費用は、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比64億97百万円増加して76億85百万円となりました。
② 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比24億30百万円減少して72億42百万円となりました。
③ 国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益の増加などにより、前連結会計年度比24億14百万円増加して42億42百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しており、今後の固定資産の取得等や、今期既に実施した自己株式の取得も同様です。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2018年度期初計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等から、計画比マイナス55億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比マイナス28億52百万円となりました。
なお、2019年度決算につきましては、貸出金残高の増加及び外貨貸出金利回りの上昇による資金利益の増加や、ライフプランニングを通じた個人向けの役務取引等利益の増加等により、増益を見込んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(業務運営)
2018年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出は横這いでの推移となったものの、生産活動や設備投資が引き続き増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。
地元経済は、2018年7月の西日本豪雨の影響があったものの、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業を中心に増加しました。また、個人消費は、全体としては引き続き底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2016」のもと、「金利競争からの脱却」(事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供)と「プロダクト・アウトからの脱却」(「お客さまは何を求めているか」という視点に基づくアプローチへの転換)を基本目標に掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしてまいりました。2019年1月には、相続事務の専門部署である「相続センター」を設置し、相続に関するお手続きをご来店不要で対応しております。このほか、紙の通帳を発行しない「スマホde通帳!口座」の取扱い開始や、通帳やキャッシュカードなしでお引出しやお振込みができる「手ぶら取引」を、ATMだけでなく窓口にも拡大するなど、お客さまの利便性向上のための取り組みを行っております。
2018年6月には、株式会社Fusicとの共同出資により、株式会社データ・キュービックを設立しました。同社は、地域金融機関の豊富な情報資産・広域ネットワークと、IT企業の先端技術知見・情報分析ノウハウを統合し、情報を地域のお役に立つカタチに高付加価値化することで、地元企業ひいては地域全体の成長を促す新たな地方創生・フィンテックビジネスを展開してまいります。なお、同社は、2017年4月に施行された改正銀行法により認められた当局認可を要するフィンテック事業会社であり、当該事業会社の設立は地域金融機関グループで初めてとなりました。
当社グループは、今後とも地域を育み、ともに成長する金融グループとして、お客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取り組み、より良い業務運営の実現に向けて努めてまいります。
国際業務につきましては、2018年5月に、当社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の中国国際センター及び九州国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結しております。これは、グループ3行のお取引先企業の海外事業展開をサポートし、地域の一層の活性化や途上国の課題解決を図ることを目的としており、国内にある複数のJICA拠点が連携して地域金融機関グループと覚書を締結するのは初めてとなります。また、2018年8月に、山口銀行は、中国・大連において、日本政策金融公庫と「山口銀行・日本公庫合同交流会」を開催し、9月には、中国・瀋陽において、グループ3行が、日本貿易振興機構(JETRO)、遼寧省商務庁などと「2018遼寧省中日商談会」を開催しました。さらに、2019年2月には、株式会社商工組合中央金庫が地方銀行と連携する初のケースとして、グループ3行が「国際業務における連携・協力に関する覚書」を締結しております。
海外進出支援態勢につきましては、アジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。
(財政状態)
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比1,388億円増加して8兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、1,250億円減少して9兆2,307億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,505億円増加して7兆4,083億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債や社債の減少等により、前連結会計年度末比3,298億円減少して1兆3,980億円となりました。
総資産は、新株予約権付社債の償還や、有価証券残高が減少した結果、前連結会計年度末比624億円減少して10兆3,041億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比13億10百万円増加して1,625億90百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や与信費用の増加を主因として、前連結会計年度比157億3百万円増加して1,291億59百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比143億94百万円減少して334億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因として、前連結会計年度比1,071億円減少してマイナス2,478億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等より、前連結会計年度比1,758億円増加して3,397億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や、新株予約権付社債の償還による支出等より、前連結会計年度比303億円減少してマイナス336億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中582億円増加して1兆155億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 前連結会計年度比 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,407 | △2,478 | △1,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,639 | 3,397 | 1,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33 | △336 | △303 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,573 | 10,155 | 582 |
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、国内873億31百万円、海外6億93百万円、合計880億25百万円となりました。
役務取引等収支は、国内148億57百万円、海外△17百万円、合計148億40百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、23億15百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△14億28百万円、海外1億3百万円、合計△13億25百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 90,116 | 643 | ― | 90,759 |
| 当連結会計年度 | 87,331 | 693 | ― | 88,025 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 97,832 | 1,079 | 138 | 98,773 |
| 当連結会計年度 | 97,588 | 1,198 | 187 | 98,599 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 7,716 | 436 | 138 | 8,013 |
| 当連結会計年度 | 10,256 | 505 | 187 | 10,574 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 18,501 | △19 | ― | 18,482 |
| 当連結会計年度 | 14,857 | △17 | ― | 14,840 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 27,339 | 11 | ― | 27,351 |
| 当連結会計年度 | 23,885 | 12 | ― | 23,897 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,837 | 31 | ― | 8,868 |
| 当連結会計年度 | 9,027 | 29 | ― | 9,057 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 3,535 | ― | ― | 3,535 |
| 当連結会計年度 | 2,315 | ― | ― | 2,315 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,535 | ― | ― | 3,535 |
| 当連結会計年度 | 2,315 | ― | ― | 2,315 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △1,946 | 30 | ― | △1,916 |
| 当連結会計年度 | △1,428 | 103 | ― | △1,325 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 16,200 | 30 | ― | 16,230 |
| 当連結会計年度 | 24,481 | 103 | ― | 24,584 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 18,146 | ― | ― | 18,146 |
| 当連結会計年度 | 25,909 | ― | ― | 25,909 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(参考)
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高9兆6,505億円、利回り1.01%、海外が平均残高408億円、利回り2.93%、合計平均残高9兆6,636億円、利回り1.02%となり、利息は985億99百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高9兆4,136億円、利回り0.10%、海外が平均残高405億円、利回り1.24%、合計平均残高9兆4,264億円、利回り0.11%となり、利息は105億74百万円となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 9,535,449 | 97,832 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 9,650,553 | 97,588 | 1.01 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,812,094 | 73,580 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 7,184,674 | 76,299 | 1.06 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,809,377 | 23,188 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 1,547,578 | 19,994 | 1.29 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 272,089 | 251 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 200,678 | 447 | 0.22 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 617,139 | 568 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 693,323 | 564 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,267,283 | 7,716 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 9,413,629 | 10,256 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,477,964 | 4,764 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 8,678,560 | 6,299 | 0.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 640,515 | 129 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 559,347 | 91 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 142,783 | 1,081 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 95,779 | 785 | 0.82 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 43,448 | 549 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 110,179 | 1,310 | 1.18 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 28,671 | 109 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 27,736 | 110 | 0.39 |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 41,167 | 1,079 | 2.62 |
| 当連結会計年度 | 40,836 | 1,198 | 2.93 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 29,124 | 903 | 3.10 |
| 当連結会計年度 | 28,515 | 964 | 3.38 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 481 | 5 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 515 | 7 | 1.48 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,779 | 170 | 2.18 |
| 当連結会計年度 | 8,817 | 225 | 2.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 40,668 | 436 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 40,536 | 505 | 1.24 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 7,562 | 144 | 1.91 |
| 当連結会計年度 | 7,407 | 152 | 2.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,010 | 80 | 2.00 |
| 当連結会計年度 | 4,479 | 158 | 3.53 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,651 | 78 | 4.74 |
| 当連結会計年度 | 360 | 15 | 4.35 |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 9,576,617 | 26,976 | 9,549,640 | 98,912 | 138 | 98,773 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 9,691,389 | 27,718 | 9,663,671 | 98,787 | 187 | 98,599 | 1.02 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,841,219 | ― | 6,841,219 | 74,483 | ― | 74,483 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 7,213,189 | ― | 7,213,189 | 77,264 | ― | 77,264 | 1.07 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,809,377 | ― | 1,809,377 | 23,188 | ― | 23,188 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 1,547,578 | ― | 1,547,578 | 19,994 | ― | 19,994 | 1.29 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 272,570 | ― | 272,570 | 256 | ― | 256 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 201,193 | ― | 201,193 | 454 | ― | 454 | 0.22 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 624,919 | ― | 624,919 | 738 | ― | 738 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 702,141 | ― | 702,141 | 790 | ― | 790 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,307,952 | 26,976 | 9,280,975 | 8,152 | 138 | 8,013 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 9,454,165 | 27,718 | 9,426,447 | 10,761 | 187 | 10,574 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,485,527 | ― | 8,485,527 | 4,909 | ― | 4,909 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 8,685,968 | ― | 8,685,968 | 6,452 | ― | 6,452 | 0.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 640,515 | ― | 640,515 | 129 | ― | 129 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 559,347 | ― | 559,347 | 91 | ― | 91 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 146,794 | ― | 146,794 | 1,161 | ― | 1,161 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 100,259 | ― | 100,259 | 943 | ― | 943 | 0.94 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 43,448 | ― | 43,448 | 549 | ― | 549 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 110,179 | ― | 110,179 | 1,310 | ― | 1,310 | 1.18 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 30,322 | ― | 30,322 | 187 | ― | 187 | 0.61 |
| 当連結会計年度 | 28,096 | ― | 28,096 | 126 | ― | 126 | 0.45 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(参考)
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内238億85百万円、海外12百万円、合計で238億97百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内90億27百万円、海外29百万円、合計で90億57百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 27,339 | 11 | ― | 27,351 |
| 当連結会計年度 | 23,885 | 12 | ― | 23,897 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 5,173 | 0 | ― | 5,173 |
| 当連結会計年度 | 5,055 | 0 | ― | 5,055 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,627 | 11 | ― | 5,639 |
| 当連結会計年度 | 5,572 | 11 | ― | 5,584 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 6,436 | ― | ― | 6,436 |
| 当連結会計年度 | 4,052 | ― | ― | 4,052 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 248 | ― | ― | 248 |
| 当連結会計年度 | 229 | ― | ― | 229 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 260 | ― | ― | 260 |
| 当連結会計年度 | 251 | ― | ― | 251 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 403 | 0 | ― | 404 |
| 当連結会計年度 | 400 | 0 | ― | 400 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,837 | 31 | ― | 8,868 |
| 当連結会計年度 | 9,027 | 29 | ― | 9,057 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,044 | 5 | ― | 1,050 |
| 当連結会計年度 | 1,049 | 3 | ― | 1,053 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(参考)
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など23億15百万円を計上しました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,535 | ― | ― | 3,535 |
| 当連結会計年度 | 2,315 | ― | ― | 2,315 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 3,513 | ― | ― | 3,513 |
| 当連結会計年度 | 2,280 | ― | ― | 2,280 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 21 | ― | ― | 21 |
| 当連結会計年度 | 35 | ― | ― | 35 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引の資産残高は、商品有価証券7億45百万円のほか、合計14億65百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品5億67百万円のほか、合計5億68百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 1,514 | ― | ― | 1,514 |
| 当連結会計年度 | 1,465 | ― | ― | 1,465 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 953 | ― | ― | 953 |
| 当連結会計年度 | 745 | ― | ― | 745 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 560 | ― | ― | 560 |
| 当連結会計年度 | 719 | ― | ― | 719 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 493 | ― | ― | 493 |
| 当連結会計年度 | 568 | ― | ― | 568 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 493 | ― | ― | 493 |
| 当連結会計年度 | 567 | ― | ― | 567 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(参考)
(5) 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 8,732,068 | 7,023 | ― | 8,739,092 |
| 当連結会計年度 | 8,870,161 | 7,716 | ― | 8,877,877 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,561,484 | 2,922 | ― | 4,564,407 |
| 当連結会計年度 | 4,689,998 | 2,835 | ― | 4,692,834 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,949,756 | 4,064 | ― | 3,953,820 |
| 当連結会計年度 | 3,922,560 | 4,873 | ― | 3,927,433 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 220,827 | 36 | ― | 220,864 |
| 当連結会計年度 | 257,601 | 7 | ― | 257,609 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 616,658 | ― | ― | 616,658 |
| 当連結会計年度 | 352,895 | ― | ― | 352,895 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 9,348,726 | 7,023 | ― | 9,355,750 |
| 当連結会計年度 | 9,223,056 | 7,716 | ― | 9,230,773 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
(参考)
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 7,129,198 | 100.00 | 7,378,703 | 100.00 |
| 製造業 | 954,695 | 13.39 | 994,428 | 13.47 |
| 農業,林業 | 6,933 | 0.10 | 6,472 | 0.09 |
| 漁業 | 3,479 | 0.05 | 3,257 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5,856 | 0.08 | 6,669 | 0.09 |
| 建設業 | 251,852 | 3.53 | 242,689 | 3.29 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 309,294 | 4.34 | 340,720 | 4.62 |
| 情報通信業 | 24,044 | 0.34 | 22,729 | 0.31 |
| 運輸業,郵便業 | 545,244 | 7.65 | 613,005 | 8.31 |
| 卸売業,小売業 | 797,264 | 11.18 | 797,518 | 10.81 |
| 金融業,保険業 | 458,902 | 6.44 | 508,832 | 6.89 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 974,718 | 13.67 | 1,048,368 | 14.21 |
| その他サービス業 | 548,851 | 7.70 | 542,978 | 7.36 |
| 地方公共団体 | 1,096,744 | 15.38 | 1,053,660 | 14.28 |
| その他 | 1,151,314 | 16.15 | 1,197,372 | 16.23 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 28,638 | 100.00 | 29,683 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 1,865 | 6.52 | 2,015 | 6.79 |
| その他 | 26,772 | 93.48 | 27,668 | 93.21 |
| 合計 | 7,157,836 | ― | 7,408,387 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(参考)
(7) 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 429,374 | ― | ― | 429,374 |
| 当連結会計年度 | 255,394 | ― | ― | 255,394 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 23,139 | ― | ― | 23,139 |
| 当連結会計年度 | 120,916 | ― | ― | 120,916 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 703,705 | ― | ― | 703,705 |
| 当連結会計年度 | 437,151 | ― | ― | 437,151 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 160,570 | ― | ― | 160,570 |
| 当連結会計年度 | 134,188 | ― | ― | 134,188 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 411,045 | ― | ― | 411,045 |
| 当連結会計年度 | 450,363 | ― | ― | 450,363 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,727,835 | ― | ― | 1,727,835 |
| 当連結会計年度 | 1,398,013 | ― | ― | 1,398,013 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 13.62 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 13.58 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.55 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 6,180 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 6,165 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 6,148 |
| 7.リスク・アセットの額 | 45,366 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,629 |
連結総自己資本比率(国際統一基準)は13.62%、連結Tier1比率は13.58%、連結普通株式等Tier1比率は13.55%となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier1比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率(国際統一基準)、単体Tier1比率、単体普通株式等Tier1比率は全て16.57%となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率(国内基準)は10.37%となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率(国内基準)は11.15%となりました。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2019年3月31日 | |
| 持株レバレッジ比率 | 5.87 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)は、5.87%となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率(国際統一基準)は、6.74%となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 124 | 132 |
| 危険債権 | 231 | 265 |
| 要管理債権 | 73 | 73 |
| 正常債権 | 38,213 | 40,267 |
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 136 | 132 |
| 危険債権 | 165 | 160 |
| 要管理債権 | 35 | 27 |
| 正常債権 | 21,959 | 22,384 |
株式会社北九州銀行の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | 63 |
| 危険債権 | 63 | 58 |
| 要管理債権 | 22 | 32 |
| 正常債権 | 11,319 | 11,596 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
① 預金(譲渡性預金含む)
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比858億円増加して4兆9,352億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、1,348億円減少して5兆1,356億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比394億円増加して2兆9,156億円、譲渡性預金と合わせますと、341億円増加して2兆9,823億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比82億円増加して1兆456億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、296億円減少して1兆1,367億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比1,388億円増加して8兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと1,250億円減少して9兆2,307億円となりました。
② 貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比2,092億円増加して4兆430億円、もみじ銀行は前事業年度末比410億円増加して2兆2,533億円、北九州銀行は前事業年度末比269億円増加して1兆1,591億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,505億円増加して7兆4,083億円となりました。
③ 有価証券
市場動向に配慮して運用しました結果、山口銀行は前事業年度末比1,747億円減少して8,966億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,477億円減少して4,587億円、北九州銀行は前事業年度末比77億円減少して411億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,298億円減少して1兆3,980億円となりました。
④ 総資産
以上の主要勘定等の動きにより、山口銀行は前事業年度末比328億円減少して5兆8,440億円、もみじ銀行は前事業年度末比315億円増加して3兆2,004億円、北九州銀行は前事業年度末比61億円減少して1兆3,121億円となりました。その結果の他、新株予約権付社債の償還があったことなどから、当社グループ連結では前連結会計年度末比624億円減少して10兆3,041億円となりました。
(経営成績の分析)
山口銀行につきましては、株式等関係損益の減少や与信関係費用の増加等により、経常利益は前事業年度比74億96百万円減少して252億82百万円、当期純利益は前事業年度比52億38百万円減少して187億87百万円となりました。
もみじ銀行につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比24億49百万円減少して96億5百万円、当期純利益は前事業年度比14億3百万円減少して77億6百万円となりました。
北九州銀行につきましては、与信関係費用の増加や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比14億36百万円減少して32億89百万円、当期純利益は前事業年度比9億15百万円減少して25億34百万円となりました。
当社グループ連結につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等により、経常利益は前連結会計年度比143億94百万円減少して334億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
① 与信関係費用
与信関係費用は、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比64億97百万円増加して76億85百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比 (百万円) | |
| 与信関係費用 ⅰ+ⅱ-ⅲ-ⅳ | 1,188 | 7,685 | 6,497 |
| 一般貸倒引当金繰入額 ⅰ | △608 | 1,019 | 1,627 |
| 不良債権処理額 ⅱ | 1,826 | 6,691 | 4,865 |
| 貸倒引当金戻入益 ⅲ | ― | ― | ― |
| 償却債権取立益 ⅳ | 28 | 25 | △3 |
② 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比24億30百万円減少して72億42百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比 (百万円) | |
| 株式等関係損益 ⅰ-ⅱ-ⅲ | 9,672 | 7,242 | △2,430 |
| 売却益 ⅰ | 11,250 | 9,684 | △1,566 |
| 売却損 ⅱ | 1,115 | 2,408 | 1,293 |
| 償却 ⅲ | 462 | 33 | △429 |
③ 国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益の増加などにより、前連結会計年度比24億14百万円増加して42億42百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比 (百万円) | |
| 国債等債券損益 ⅰ+ⅱ-ⅲ-ⅳ-ⅴ | 1,828 | 4,242 | 2,414 |
| 売却益 ⅰ | 4,875 | 12,959 | 8,084 |
| 償還益 ⅱ | ― | ― | ― |
| 売却損 ⅲ | 2,100 | 3,558 | 1,458 |
| 償還損 ⅳ | 946 | 5,158 | 4,212 |
| 償却 ⅴ | ― | ― | ― |
(資本の財源及び資金の流動性)
当グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しており、今後の固定資産の取得等や、今期既に実施した自己株式の取得も同様です。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2018年度期初計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等から、計画比マイナス55億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比マイナス28億52百万円となりました。
なお、2019年度決算につきましては、貸出金残高の増加及び外貨貸出金利回りの上昇による資金利益の増加や、ライフプランニングを通じた個人向けの役務取引等利益の増加等により、増益を見込んでおります。
| 2018年度計画 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 計画比 (百万円) | |
| 経常利益 | 39,000 | 33,430 | △5,570 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,000 | 23,148 | △2,852 |
| 2019年度見込 (百万円) | |
| 経常利益 | 40,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,500 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
