四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による物価・エネルギー価格高騰などに対する政策効果や、夏場の新型コロナウイルス感染症再拡大に対する厳しい行動制限の見送りなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の急速な進行による原材料価格の高騰などから、先行きの不透明感が高まりました。
地元経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響などによる下押し圧力は残るものの、電子部品・デバイスの生産が高水準で推移し、自動車産業は部品供給の影響を受けつつも改善するなど、生産活動や個人消費の持ち直しの動きとともに、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
このような経済環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、投資信託解約益や国債等債券売却益の減少等を主因として、前年同期比11億29百万円減少して743億12百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、与信関係費用の減少等を主因として、前年同期比16億53百万円減少して576億52百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比5億23百万円増加して166億59百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億19百万円増加して122億64百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比926億円増加して10兆4,271億円となりました。
貸出金は、前年度末比1,734億円増加して8兆3,173億円、有価証券は、前年度末比1,083億円増加して1兆4,623億円となりました。
総資産は、前年度末比70億円増加して12兆1,896億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が443億84百万円、海外が3億96百万円、合計447億80百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が83億92百万円、海外が△12百万円、合計83億80百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、11億50百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△72億72百万円、海外が40百万円、合計△72億31百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	43,036	298	-	43,335
	当第2四半期連結累計期間	44,384	396	-	44,780
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	46,152	381	9	46,525
	当第2四半期連結累計期間	48,425	448	67	48,806
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,115	83	9	3,189
	当第2四半期連結累計期間	4,041	51	67	4,025
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	8,547	△11	-	8,535
	当第2四半期連結累計期間	8,392	△12	-	8,380
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	13,213	5	-	13,218
	当第2四半期連結累計期間	12,918	6	-	12,924
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,665	16	-	4,682
	当第2四半期連結累計期間	4,525	18	-	4,543
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	638	-	-	638
	当第2四半期連結累計期間	1,150	-	-	1,150
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	726	-	-	726
	当第2四半期連結累計期間	1,150	-	-	1,150
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	88	-	-	88
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,148	18	-	△1,130
	当第2四半期連結累計期間	△7,272	40	-	△7,231
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	10,921	18	-	10,940
	当第2四半期連結累計期間	7,613	40	-	7,654
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	12,070	-	-	12,070
	当第2四半期連結累計期間	14,886	-	-	14,886

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内129億18百万円、海外6百万円、合計で129億24百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内45億25百万円、海外18百万円、合計で45億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	13,213	5	-	13,218
	当第2四半期連結累計期間	12,918	6	-	12,924
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,238	-	-	3,238
	当第2四半期連結累計期間	3,254	-	-	3,254
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,591	5	-	2,597
	当第2四半期連結累計期間	2,422	6	-	2,429
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,262	-	-	2,262
	当第2四半期連結累計期間	2,069	-	-	2,069
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	131	-	-	131
	当第2四半期連結累計期間	107	-	-	107
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	102	-	-	102
	当第2四半期連結累計期間	101	-	-	101
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	202	0	-	202
	当第2四半期連結累計期間	227	0	-	227
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,665	16	-	4,682
	当第2四半期連結累計期間	4,525	18	-	4,543
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	476	4	-	480
	当第2四半期連結累計期間	238	4	-	243

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など11億50百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	726	-	-	726
	当第2四半期連結累計期間	1,150	-	-	1,150
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	726	-	-	726
	当第2四半期連結累計期間	314	-	-	314
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	835	-	-	835
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	88	-	-	88
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	88	-	-	88
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,703,867	4,857	-	9,708,725
	当第2四半期連結会計期間	9,965,912	5,759	-	9,971,672
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,729,223	3,315	-	5,732,538
	当第2四半期連結会計期間	5,949,924	3,389	-	5,953,314
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,782,946	1,541	-	3,784,487
	当第2四半期連結会計期間	3,752,410	2,360	-	3,754,770
うちその他	前第2四半期連結会計期間	191,697	0	-	191,698
	当第2四半期連結会計期間	263,577	10	-	263,587
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	472,351	-	-	472,351
	当第2四半期連結会計期間	455,516	-	-	455,516
総合計	前第2四半期連結会計期間	10,176,218	4,857	-	10,181,076
	当第2四半期連結会計期間	10,421,428	5,759	-	10,427,188

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,952,329	100.00	8,291,445	100.00
製造業	1,023,841	12.87	1,049,335	12.66
農業,林業	7,042	0.09	6,926	0.08
漁業	3,367	0.04	3,364	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	8,004	0.10	7,448	0.09
建設業	258,849	3.26	275,208	3.32
電気・ガス・熱供給・水道業	508,707	6.40	557,472	6.72
情報通信業	24,655	0.31	24,969	0.30
運輸業,郵便業	818,302	10.29	943,227	11.38
卸売業,小売業	763,646	9.60	804,917	9.71
金融業,保険業	591,057	7.43	629,602	7.59
不動産業,物品賃貸業	1,232,425	15.50	1,340,991	16.17
その他サービス業	566,749	7.13	561,648	6.77
地方公共団体	944,913	11.88	885,145	10.68
その他	1,200,767	15.10	1,201,186	14.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,074	100.00	25,871	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	2,004	9.08	2,010	7.77
その他	20,070	90.92	23,861	92.23
合計	7,974,403	-	8,317,317	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金除く)の減少等を主因として、前年同期比1,623億円減少してマイナス1,530億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等を主因として、前年同期比1,963億円減少してマイナス1,228億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等を主因として、前年同期比46億円減少してマイナス78億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年同期比82億円増加して1兆8,680億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし、それらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	11.62
2.連結Tier1比率(5/7)	11.06
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.03
4.連結における総自己資本の額	6,001
5.連結におけるTier1資本の額	5,711
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,698
7.リスク・アセットの額	51,628
8.連結総所要自己資本額	4,130

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2022年9月30日
持株レバレッジ比率	5.37

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	156	91
危険債権	187	365
要管理債権	28	23
正常債権	44,349	46,568

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	158	88
危険債権	231	359
要管理債権	29	16
正常債権	23,347	24,214

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	77	74
危険債権	64	176
要管理債権	20	23
正常債権	12,753	13,265