四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出が持ち直す中、生産や設備投資が増加しました。また、雇用情勢の改善が続く中、個人消費も持ち直しました。
そうした中、地元経済は緩やかながらも順調に回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に自動車や化学等の生産が高水準で推移するなど、全体として高水準で推移しています。設備投資が、製造業を中心に増加している一方で、公共投資は緩やかな減少傾向にあります。また、雇用や所得環境が引き続き改善する中、個人消費は穏やかに持ち直しています。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は有価証券利息配当金、役務取引等収益の減少等を主因に、前年同期比2億58百万円減少して412億79百万円となりました。一方、経常費用はその他業務費用、与信関係費用の増加等を主因に、前年同期比47億59百万円増加して317億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比50億18百万円減少して95億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億88百万円減少して66億2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比767億円増加して10兆4,432億円となり、純資産は自己株式の増加を主因に、前連結会計年度末比146億円減少して6,458億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比548億円増加して9兆4,105億円、貸出金は前連結会計年度末比71億円増加して7兆1,649億円、有価証券は前連結会計年度末比669億円増加して1兆7,947億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が231億21百万円、海外が1億74百万円、合計で232億96百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が39億25百万円、海外が△4百万円、合計で39億20百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで8億86百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△28億73百万円、海外が23百万円、合計で△28億50百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が60億91百万円、海外が3百万円、合計で60億94百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が21億66百万円、海外が7百万円、合計で21億73百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益など8億86百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出が持ち直す中、生産や設備投資が増加しました。また、雇用情勢の改善が続く中、個人消費も持ち直しました。
そうした中、地元経済は緩やかながらも順調に回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に自動車や化学等の生産が高水準で推移するなど、全体として高水準で推移しています。設備投資が、製造業を中心に増加している一方で、公共投資は緩やかな減少傾向にあります。また、雇用や所得環境が引き続き改善する中、個人消費は穏やかに持ち直しています。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は有価証券利息配当金、役務取引等収益の減少等を主因に、前年同期比2億58百万円減少して412億79百万円となりました。一方、経常費用はその他業務費用、与信関係費用の増加等を主因に、前年同期比47億59百万円増加して317億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比50億18百万円減少して95億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億88百万円減少して66億2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比767億円増加して10兆4,432億円となり、純資産は自己株式の増加を主因に、前連結会計年度末比146億円減少して6,458億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比548億円増加して9兆4,105億円、貸出金は前連結会計年度末比71億円増加して7兆1,649億円、有価証券は前連結会計年度末比669億円増加して1兆7,947億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が231億21百万円、海外が1億74百万円、合計で232億96百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が39億25百万円、海外が△4百万円、合計で39億20百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで8億86百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△28億73百万円、海外が23百万円、合計で△28億50百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 23,725 | 157 | ― | 23,882 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 23,121 | 174 | ― | 23,296 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 25,517 | 256 | 39 | 25,734 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 25,267 | 300 | 34 | 25,532 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,792 | 99 | 39 | 1,852 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,145 | 125 | 34 | 2,236 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,536 | △4 | ― | 4,532 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,925 | △4 | ― | 3,920 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,743 | 3 | ― | 6,746 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,091 | 3 | ― | 6,094 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,206 | 7 | ― | 2,214 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,166 | 7 | ― | 2,173 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 703 | ― | ― | 703 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 886 | ― | ― | 886 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 709 | ― | ― | 709 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 886 | ― | ― | 886 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △1 | 7 | ― | 6 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △2,873 | 23 | ― | △2,850 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,896 | 7 | ― | 3,904 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,112 | 23 | ― | 4,135 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,898 | ― | ― | 3,898 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,986 | ― | ― | 6,986 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が60億91百万円、海外が3百万円、合計で60億94百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が21億66百万円、海外が7百万円、合計で21億73百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,743 | 3 | ― | 6,746 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,091 | 3 | ― | 6,094 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,235 | ― | ― | 1,235 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,226 | ― | ― | 1,226 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,435 | 3 | ― | 1,438 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,410 | 3 | ― | 1,413 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,560 | ― | ― | 1,560 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,424 | ― | ― | 1,424 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 70 | ― | ― | 70 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 68 | ― | ― | 68 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 65 | ― | ― | 65 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 102 | 0 | ― | 102 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 101 | 0 | ― | 101 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,206 | 7 | ― | 2,214 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,166 | 7 | ― | 2,173 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 274 | 1 | ― | 276 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 262 | 0 | ― | 263 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益など8億86百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 709 | ― | ― | 709 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 886 | ― | ― | 886 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 709 | ― | ― | 709 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 867 | ― | ― | 867 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18 | ― | ― | 18 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,548,918 | 6,382 | ― | 8,555,301 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,814,114 | 7,377 | ― | 8,821,491 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,322,362 | 2,780 | ― | 4,325,142 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,552,420 | 2,771 | ― | 4,555,192 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,081,139 | 3,592 | ― | 4,084,732 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,061,345 | 4,535 | ― | 4,065,880 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 145,416 | 9 | ― | 145,426 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 200,349 | 69 | ― | 200,418 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 630,999 | ― | ― | 630,999 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 589,052 | ― | ― | 589,052 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,179,918 | 6,382 | ― | 9,186,301 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 9,403,166 | 7,377 | ― | 9,410,543 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 6,773,307 | 100.00 | 7,134,992 | 100.00 |
| 製造業 | 898,155 | 13.26 | 961,481 | 13.48 |
| 農業,林業 | 6,464 | 0.09 | 6,326 | 0.09 |
| 漁業 | 3,133 | 0.05 | 3,406 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5,777 | 0.08 | 5,686 | 0.08 |
| 建設業 | 237,574 | 3.51 | 237,801 | 3.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 273,111 | 4.03 | 317,906 | 4.46 |
| 情報通信業 | 26,266 | 0.39 | 23,149 | 0.32 |
| 運輸業,郵便業 | 499,563 | 7.38 | 562,052 | 7.88 |
| 卸売業,小売業 | 770,764 | 11.38 | 779,316 | 10.92 |
| 金融業,保険業 | 389,551 | 5.75 | 456,855 | 6.40 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 943,753 | 13.93 | 992,918 | 13.92 |
| その他サービス業 | 525,607 | 7.76 | 548,320 | 7.68 |
| 地方公共団体 | 1,089,758 | 16.09 | 1,077,016 | 15.09 |
| その他 | 1,103,826 | 16.30 | 1,162,755 | 16.30 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 28,174 | 100.00 | 29,936 | 100.00 |
| 政府等 | 558 | 1.98 | ― | ― |
| 金融機関 | 3,034 | 10.77 | 3,113 | 10.40 |
| その他 | 24,581 | 87.25 | 26,822 | 89.60 |
| 合計 | 6,801,482 | ― | 7,164,929 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。