四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。米中貿易摩擦の影響で、輸出や生産が弱含んだものの、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。
そうした中、地元経済は、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資などにより、製造業の投資計画が引き続き増加しております。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、全体としては引き続き底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は国債等債券売却益の増加等を主因に、前年同期比10億33百万円増加して423億12百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用の増加等を主因に、前年同期比2億54百万円増加して320億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比7億79百万円増加して102億79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億64百万円増加して70億66百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,091億円増加して10兆4,132億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少を主因に、前連結会計年度末比1億円減少して6,608億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比1,266億円増加して9兆3,573億円、貸出金は前連結会計年度末比53億円増加して7兆4,136億円、有価証券は前連結会計年度末比65億円減少して1兆3,915億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が211億66百万円、海外が1億79百万円、合計で213億46百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が32億63百万円、海外が△3百万円、合計で32億59百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで3億67百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が16億42百万円、海外が20百万円、合計で16億62百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	23,121	174	―	23,296
	当第1四半期連結累計期間	21,166	179	―	21,346
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	25,267	300	34	25,532
	当第1四半期連結累計期間	24,064	292	43	24,314
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,145	125	34	2,236
	当第1四半期連結累計期間	2,897	113	43	2,968
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,925	△4	―	3,920
	当第1四半期連結累計期間	3,263	△3	―	3,259
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	6,091	3	―	6,094
	当第1四半期連結累計期間	5,516	2	―	5,519
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	2,166	7	―	2,173
	当第1四半期連結累計期間	2,253	6	―	2,260
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	886	―	―	886
	当第1四半期連結累計期間	367	―	―	367
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	886	―	―	886
	当第1四半期連結累計期間	375	―	―	375
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△2,873	23	―	△2,850
	当第1四半期連結累計期間	1,642	20	―	1,662
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	4,112	23	―	4,135
	当第1四半期連結累計期間	8,737	20	―	8,757
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	6,986	―	―	6,986
	当第1四半期連結累計期間	7,095	―	―	7,095

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が55億16百万円、海外が2百万円、合計で55億19百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億53百万円、海外が6百万円、合計で22億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,091	3	―	6,094
	当第1四半期連結累計期間	5,516	2	―	5,519
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	1,226	―	―	1,226
	当第1四半期連結累計期間	1,281	―	―	1,281
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,410	3	―	1,413
	当第1四半期連結累計期間	1,381	2	―	1,384
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1,424	―	―	1,424
	当第1四半期連結累計期間	889	―	―	889
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第1四半期連結累計期間	70	―	―	70
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	65	―	―	65
	当第1四半期連結累計期間	63	―	―	63
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	101	0	―	101
	当第1四半期連結累計期間	92	0	―	92
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,166	7	―	2,173
	当第1四半期連結累計期間	2,253	6	―	2,260
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	262	0	―	263
	当第1四半期連結累計期間	275	0	―	275

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益3億75百万円となりました。
一方、特定取引費用は、特定金融派生商品費用8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	886	―	―	886
	当第1四半期連結累計期間	375	―	―	375
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	867	―	―	867
	当第1四半期連結累計期間	375	―	―	375
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,814,114	7,377	―	8,821,491
	当第1四半期連結会計期間	8,902,571	7,315	―	8,909,886
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,552,420	2,771	―	4,555,192
	当第1四半期連結会計期間	4,763,924	2,297	―	4,766,221
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,061,345	4,535	―	4,065,880
	当第1四半期連結会計期間	3,962,497	5,014	―	3,967,511
うちその他	前第1四半期連結会計期間	200,349	69	―	200,418
	当第1四半期連結会計期間	176,150	3	―	176,153
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	589,052	―	―	589,052
	当第1四半期連結会計期間	447,452	―	―	447,452
総合計	前第1四半期連結会計期間	9,403,166	7,377	―	9,410,543
	当第1四半期連結会計期間	9,350,023	7,315	―	9,357,338

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,134,992	100.00	7,385,745	100.00
製造業	961,481	13.48	984,248	13.33
農業,林業	6,326	0.09	6,927	0.09
漁業	3,406	0.05	3,276	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	5,686	0.08	6,414	0.09
建設業	237,801	3.33	228,818	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	317,906	4.46	380,785	5.15
情報通信業	23,149	0.32	21,271	0.29
運輸業,郵便業	562,052	7.88	623,536	8.44
卸売業,小売業	779,316	10.92	787,054	10.66
金融業,保険業	456,855	6.40	498,668	6.75
不動産業,物品賃貸業	992,918	13.92	1,058,067	14.33
その他サービス業	548,320	7.68	541,250	7.33
地方公共団体	1,077,016	15.09	1,043,239	14.12
その他	1,162,755	16.30	1,202,186	16.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,936	100.00	27,854	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	3,113	10.40	2,002	7.19
その他	26,822	89.60	25,851	92.81
合計	7,164,929	―	7,413,600	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前事業年度末比1,024名増加しております。
当社の従業員数は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。