四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和し、経済社会活動が正常化へ向かう中、持ち直しの動きがみられました。生産活動は、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などもあり、輸送機械産業などで足踏み状態となりましたが、個人消費は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向で人流が戻りつつあることに加え、地域観光事業支援などの効果もあり上向きました。また、雇用は、有効求人倍率が上昇傾向にあるなど、全体として持ち直しの動きがみられました。
地元経済においても依然として下押し圧力が残る中、総じて持ち直しました。生産活動は、自動車の部品調達難が生じて減産となるなど、輸送機械産業では弱めの動きとなりましたが、化学産業の生産は高水準で推移しました。また、個人消費は、百貨店・スーパー販売額、ドラッグストア販売額が底堅く推移しているほか、観光業にも回復の兆しがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は投資信託解約益や国債等債券売却益の減少等により、前年同期比1億4百万円減少して372億47百万円となりました。一方、経常費用は国債用債券売却損の増加等を主因に、前年同期比10億48百万円増加して268億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比11億51百万円減少して104億9百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億28百万円増加して76億27百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比499億円減少して12兆1,327億円となり、純資産は前連結会計年度末比140億円減少して6,223億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比1,618億円増加して10兆4,963億円、貸出金は前連結会計年度末比749億円増加して8兆2,188億円、有価証券は前連結会計年度末比119億円増加して1兆3,659億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が222億32百万円、海外が1億90百万円、合計で224億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が40億69百万円、海外が△6百万円、合計で40億62百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで5億87百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△23億29百万円、海外が8百万円、合計で△23億20百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	22,435	147	-	22,582
	当第1四半期連結累計期間	22,232	190	-	22,422
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	23,694	195	4	23,885
	当第1四半期連結累計期間	23,587	217	21	23,783
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,258	48	4	1,302
	当第1四半期連結累計期間	1,355	27	21	1,361
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,120	△6	-	4,113
	当第1四半期連結累計期間	4,069	△6	-	4,062
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,414	2	-	6,416
	当第1四半期連結累計期間	6,324	2	-	6,326
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,293	9	-	2,303
	当第1四半期連結累計期間	2,254	9	-	2,264
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	254	-	-	254
	当第1四半期連結累計期間	587	-	-	587
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	373	-	-	373
	当第1四半期連結累計期間	587	-	-	587
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	118	-	-	118
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△61	7	-	△54
	当第1四半期連結累計期間	△2,329	8	-	△2,320
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,717	7	-	4,724
	当第1四半期連結累計期間	4,573	8	-	4,582
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,778	-	-	4,778
	当第1四半期連結累計期間	6,903	-	-	6,903

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が63億24百万円、海外が2百万円、合計で63億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億54百万円、海外が9百万円、合計で22億64百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,414	2	-	6,416
	当第1四半期連結累計期間	6,324	2	-	6,326
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,451	-	-	1,451
	当第1四半期連結累計期間	1,551	-	-	1,551
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,304	2	-	1,306
	当第1四半期連結累計期間	1,237	2	-	1,240
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1,149	-	-	1,149
	当第1四半期連結累計期間	996	-	-	996
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	78	-	-	78
	当第1四半期連結累計期間	61	-	-	61
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	51	-	-	51
	当第1四半期連結累計期間	50	-	-	50
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	95	-	-	95
	当第1四半期連結累計期間	111	-	-	111
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,293	9	-	2,303
	当第1四半期連結累計期間	2,254	9	-	2,264
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	239	2	-	242
	当第1四半期連結累計期間	121	2	-	123

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など5億87百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	373	-	-	373
	当第1四半期連結累計期間	587	-	-	587
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	373	-	-	373
	当第1四半期連結累計期間	194	-	-	194
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	392	-	-	392
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	118	-	-	118
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	118	-	-	118
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	9,766,682	7,314	-	9,773,996
	当第1四半期連結会計期間	10,041,017	6,296	-	10,047,313
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,762,336	3,909	-	5,766,245
	当第1四半期連結会計期間	6,037,879	3,797	-	6,041,677
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,781,897	3,395	-	3,785,292
	当第1四半期連結会計期間	3,759,398	2,498	-	3,761,896
うちその他	前第1四半期連結会計期間	222,447	10	-	222,458
	当第1四半期連結会計期間	243,739	0	-	243,739
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	482,194	-	-	482,194
	当第1四半期連結会計期間	449,013	-	-	449,013
総合計	前第1四半期連結会計期間	10,248,876	7,314	-	10,256,191
	当第1四半期連結会計期間	10,490,031	6,296	-	10,496,327

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,850,179	100.00	8,192,447	100.00
製造業	1,020,755	13.00	1,019,379	12.44
農業,林業	6,936	0.09	6,977	0.08
漁業	2,998	0.04	3,091	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	7,816	0.10	7,837	0.10
建設業	251,569	3.20	258,336	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	483,781	6.16	542,019	6.62
情報通信業	25,456	0.32	24,584	0.30
運輸業,郵便業	776,629	9.89	908,736	11.09
卸売業,小売業	763,204	9.72	804,414	9.82
金融業,保険業	560,466	7.14	626,652	7.65
不動産業,物品賃貸業	1,214,021	15.47	1,331,079	16.25
その他サービス業	575,338	7.33	566,055	6.91
地方公共団体	955,033	12.17	895,729	10.93
その他	1,206,170	15.37	1,197,552	14.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,347	100.00	26,437	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	1,999	8.56	1,991	7.53
その他	21,347	91.44	24,446	92.47
合計	7,873,526	-	8,218,885	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。