四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや円安の影響などによる物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。
地元経済においても、自動車産業の部品調達難などによる供給制約の影響が緩和し、輸送機械を中心として生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
このような経済環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比151億67百万円増加して894億79百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損や国債等債券売却損が減少したものの、資金調達費用の増加等を主因として、前年同期比118億88百万円増加して695億40百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比32億79百万円増加して199億38百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13億7百万円増加して135億71百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比206億円増加して10兆3,463億円となりました。
貸出金は、前年度末比865億円増加して8兆4,343億円、有価証券は、前年度末比3,143億円増加して1兆8,484億円となりました。
総資産は、前年度末比3,769億円増加して12兆5,885億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が458億14百万円、海外が4億54百万円、合計462億68百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が95億4百万円、海外が△6百万円、合計94億98百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、8億72百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△67億37百万円、海外が21百万円、合計△67億16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	44,384	396	-	44,780
	当第2四半期連結累計期間	45,814	454	-	46,268
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	48,425	448	67	48,806
	当第2四半期連結累計期間	63,303	509	134	63,677
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,041	51	67	4,025
	当第2四半期連結累計期間	17,488	55	134	17,409
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	8,392	△12	-	8,380
	当第2四半期連結累計期間	9,504	△6	-	9,498
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	12,918	6	-	12,924
	当第2四半期連結累計期間	14,236	5	-	14,242
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,525	18	-	4,543
	当第2四半期連結累計期間	4,731	11	-	4,743
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,150	-	-	1,150
	当第2四半期連結累計期間	872	-	-	872
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,150	-	-	1,150
	当第2四半期連結累計期間	872	-	-	872
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△7,272	40	-	△7,231
	当第2四半期連結累計期間	△6,737	21	-	△6,716
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	7,613	40	-	7,654
	当第2四半期連結累計期間	6,626	21	-	6,647
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	14,886	-	-	14,886
	当第2四半期連結累計期間	13,364	-	-	13,364

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内142億36百万円、海外5百万円、合計で142億42百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内47億31百万円、海外11百万円、合計で47億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	12,918	6	-	12,924
	当第2四半期連結累計期間	14,236	5	-	14,242
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,254	-	-	3,254
	当第2四半期連結累計期間	3,836	-	-	3,836
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,422	6	-	2,429
	当第2四半期連結累計期間	2,415	5	-	2,420
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,069	-	-	2,069
	当第2四半期連結累計期間	2,558	-	-	2,558
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	107	-	-	107
	当第2四半期連結累計期間	101	-	-	101
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	101	-	-	101
	当第2四半期連結累計期間	95	-	-	95
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	227	0	-	227
	当第2四半期連結累計期間	253	-	-	253
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,525	18	-	4,543
	当第2四半期連結累計期間	4,731	11	-	4,743
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	238	4	-	243
	当第2四半期連結累計期間	232	4	-	236

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など8億72百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,150	-	-	1,150
	当第2四半期連結累計期間	872	-	-	872
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	314	-	-	314
	当第2四半期連結累計期間	162	-	-	162
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	835	-	-	835
	当第2四半期連結累計期間	709	-	-	709
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,965,912	5,759	-	9,971,672
	当第2四半期連結会計期間	9,949,256	5,306	-	9,954,562
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,949,924	3,389	-	5,953,314
	当第2四半期連結会計期間	6,196,346	3,337	-	6,199,684
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,752,410	2,360	-	3,754,770
	当第2四半期連結会計期間	3,550,050	1,968	-	3,552,019
うちその他	前第2四半期連結会計期間	263,577	10	-	263,587
	当第2四半期連結会計期間	202,859	-	-	202,859
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	455,516	-	-	455,516
	当第2四半期連結会計期間	391,821	-	-	391,821
総合計	前第2四半期連結会計期間	10,421,428	5,759	-	10,427,188
	当第2四半期連結会計期間	10,341,077	5,306	-	10,346,383

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,291,445	100.00	8,414,213	100.00
製造業	1,049,335	12.66	1,082,261	12.86
農業,林業	6,926	0.08	7,875	0.09
漁業	3,364	0.04	4,222	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	7,448	0.09	8,287	0.10
建設業	275,208	3.32	275,453	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	557,472	6.72	577,694	6.87
情報通信業	24,969	0.30	26,915	0.32
運輸業,郵便業	943,227	11.38	1,012,495	12.03
卸売業,小売業	804,917	9.71	783,090	9.31
金融業,保険業	629,602	7.59	609,714	7.25
不動産業,物品賃貸業	1,340,991	16.17	1,399,962	16.64
その他サービス業	561,648	6.77	568,600	6.76
地方公共団体	885,145	10.68	809,487	9.62
その他	1,201,186	14.49	1,248,151	14.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	25,871	100.00	20,120	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	2,010	7.77	-	-
その他	23,861	92.23	20,120	100.00
合計	8,317,317	-	8,434,333	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等を主因として、前年同期比3,988億円増加して2,458億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等を主因として、前年同期比2,044億円減少してマイナス3,272億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等を主因として、前年同期比1億円減少してマイナス79億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年同期比1,027億円減少して1兆7,653億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。
なお、新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を1年前倒しで早期適用し、2023年3月末基準から新資本規制に基づき自己資本比率の算定を行っております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.35
2.連結Tier1比率(5/7)	12.16
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.16
4.連結における総自己資本の額	6,349
5.連結におけるTier1資本の額	5,787
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,787
7.リスク・アセットの額	47,554
8.連結総所要自己資本額	3,804

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2023年9月30日
持株レバレッジ比率	5.27

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	91	94
危険債権	365	469
要管理債権	23	39
正常債権	46,568	46,812

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	73
危険債権	359	413
要管理債権	16	34
正常債権	24,214	24,382

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	52
危険債権	176	175
要管理債権	23	15
正常債権	13,265	13,822