四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、生産活動や設備投資は引き続き増加しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。
地元経済は、2018年7月の西日本豪雨の影響がみられたものの、緩やかに回復しました。輸出・生産活動は、一部で西日本豪雨の影響が残存するものの、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業を中心に増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、全体としては引き続き底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の増加等を主因として、前年同期比11億74百万円増加して828億29百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損等の増加を主因として、前年同期比92億46百万円増加して636億92百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比80億73百万円減少して191億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比57億65百万円減少して130億15百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は前年度末比255億円減少して9兆3,302億円となりました。
貸出金は前年度末比777億円増加して7兆2,355億円、有価証券は前年度末比1,302億円減少して1兆5,976億円となりました。
総資産は前年度末比2億円増加して10兆3,667億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が455億18百万円、海外が3億49百万円、合計458億68百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が78億55百万円、海外が△9百万円、合計78億46百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、15億69百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△32億17百万円、海外が51百万円、合計△31億66百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	45,704	319	―	46,023
	当第2四半期連結累計期間	45,518	349	―	45,868
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	49,334	528	74	49,787
	当第2四半期連結累計期間	50,171	611	89	50,693
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	3,629	209	74	3,763
	当第2四半期連結累計期間	4,652	261	89	4,825
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	9,200	△8	―	9,191
	当第2四半期連結累計期間	7,855	△9	―	7,846
うち役務取引 等収益	前第2四半期連結累計期間	13,607	6	―	13,613
	当第2四半期連結累計期間	12,313	6	―	12,319
うち役務取引 等費用	前第2四半期連結累計期間	4,407	15	―	4,422
	当第2四半期連結累計期間	4,458	15	―	4,473
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,535	―	―	1,535
	当第2四半期連結累計期間	1,569	―	―	1,569
うち特定取引 収益	前第2四半期連結累計期間	1,541	―	―	1,541
	当第2四半期連結累計期間	1,569	―	―	1,569
うち特定取引 費用	前第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△49	16	―	△33
	当第2四半期連結累計期間	△3,217	51	―	△3,166
うちその他 業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,299	16	―	8,315
	当第2四半期連結累計期間	10,186	51	―	10,237
うちその他 業務費用	前第2四半期連結累計期間	8,348	―	―	8,348
	当第2四半期連結累計期間	13,404	―	―	13,404

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内123億13百万円、海外6百万円、合計で123億19百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内44億58百万円、海外15百万円、合計で44億73百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	13,607	6	―	13,613
	当第2四半期連結累計期間	12,313	6	―	12,319
うち預金・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,589	0	―	2,589
	当第2四半期連結累計期間	2,515	0	―	2,515
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,815	6	―	2,821
	当第2四半期連結累計期間	2,777	5	―	2,783
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	3,153	―	―	3,153
	当第2四半期連結累計期間	2,604	―	―	2,604
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	126	―	―	126
	当第2四半期連結累計期間	117	―	―	117
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	85	―	―	85
	当第2四半期連結累計期間	82	―	―	82
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	206	0	―	206
	当第2四半期連結累計期間	203	0	―	204
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,407	15	―	4,422
	当第2四半期連結累計期間	4,458	15	―	4,473
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	526	3	―	529
	当第2四半期連結累計期間	517	1	―	519

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益など15億69百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,541	―	―	1,541
	当第2四半期連結累計期間	1,569	―	―	1,569
うち商品有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	1,541	―	―	1,541
	当第2四半期連結累計期間	1,543	―	―	1,543
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	25	―	―	25
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	8,625,838	7,599	―	8,633,437
	当第2四半期連結会計期間	8,769,392	7,536	―	8,776,928
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,396,840	2,947	―	4,399,788
	当第2四半期連結会計期間	4,499,560	2,179	―	4,501,739
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,067,687	4,644	―	4,072,332
	当第2四半期連結会計期間	4,035,005	5,348	―	4,040,354
うちその他	前第2四半期連結会計期間	161,309	7	―	161,316
	当第2四半期連結会計期間	234,826	7	―	234,834
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	716,857	―	―	716,857
	当第2四半期連結会計期間	553,314	―	―	553,314
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,342,695	7,599	―	9,350,294
	当第2四半期連結会計期間	9,322,707	7,536	―	9,330,243

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,901,569	100.00	7,206,919	100.00
製造業	931,681	13.50	984,105	13.65
農業,林業	6,617	0.09	6,747	0.09
漁業	3,451	0.05	3,467	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	5,954	0.09	5,855	0.08
建設業	251,709	3.65	245,874	3.41
電気・ガス・熱供給・水道業	279,600	4.05	326,267	4.53
情報通信業	27,403	0.40	23,227	0.32
運輸業,郵便業	507,418	7.35	585,609	8.13
卸売業,小売業	785,264	11.38	789,618	10.96
金融業,保険業	418,434	6.06	457,843	6.35
不動産業,物品賃貸業	954,752	13.83	996,025	13.82
その他サービス業	532,540	7.72	542,084	7.52
地方公共団体	1,077,232	15.61	1,066,532	14.80
その他	1,119,507	16.22	1,173,661	16.29
海外及び特別国際金融取引勘定分	28,829	100.00	28,611	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	3,075	10.67	2,007	7.02
その他	25,754	89.33	26,603	92.98
合計	6,930,399	―	7,235,530	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増の減少、債券貸借取引受入担保金の増加を主因として、前年同期比121億円増加してマイナス1,640億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因として、前年同期比347億円増加して1,316億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出の増加を主因として、前年同期比212億円減少してマイナス223億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同期比453億円増加して9,025億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.23
2.連結Tier1比率(5/7)	14.22
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.19
4.連結における総自己資本の額	6,123
5.連結におけるTier1資本の額	6,119
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	6,105
7.リスク・アセットの額	43,017
8.連結総所要自己資本額	3,441

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	136	133
危険債権	213	224
要管理債権	78	78
正常債権	36,953	39,195

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	139	138
危険債権	160	160
要管理債権	27	29
正常債権	21,524	22,203

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	54
危険債権	62	56
要管理債権	22	29
正常債権	10,724	11,471