四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きましたが、持ち直しの動きがみられました。設備投資は、新型コロナウイルス感染拡大による企業収益の悪化や、いつ収束するかわからないという不透明感の中、弱い動きが続いているものの、主要貿易相手国の経済が改善されたため、輸出や生産で持ち直しの動きがみられました。また、個人消費も持ち直しましたが、夏場にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、回復が足踏みする動きがみられました。
地元経済も厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きがみられました。海外の自動車市場での需要が徐々に回復していることから、輸送用機械や鉄鋼など一部業種で持ち直しの動きがみられるものの、全体の生産水準は低調に推移しました。また、個人消費は、飲食料品や日用品等の販売が堅調に推移するなど持ち直しの動きがみられ、観光は各種政策効果により一部で明るい動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の減少等を主因として、前年同期比111億30百万円減少して755億75百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息や経費の減少等を主因として、前年同期比56億72百万円減少して625億94百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比54億57百万円減少して129億81百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比43億66百万円減少して84億49百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比4,638億円増加して9兆9,897億円となりました。
貸出金は前年度末比2,105億円増加して7兆8,631億円、有価証券は前年度末比2,103億円増加して1兆7,230億円となりました。
総資産は前年度末比5,993億円増加して11兆2,047億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が431億98百万円、海外が3億1百万円、合計434億99百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が69億22百万円、海外が△10百万円、合計69億11百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、6億68百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が8億46百万円、海外が19百万円、合計8億65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	41,516	344	-	41,860
	当第2四半期連結累計期間	43,198	301	-	43,499
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	46,828	553	77	47,304
	当第2四半期連結累計期間	46,941	426	30	47,337
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	5,311	209	77	5,443
	当第2四半期連結累計期間	3,743	124	30	3,837
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,496	△7	-	6,489
	当第2四半期連結累計期間	6,922	△10	-	6,911
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,055	5	-	11,060
	当第2四半期連結累計期間	11,421	5	-	11,426
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,558	12	-	4,570
	当第2四半期連結累計期間	4,499	15	-	4,515
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	708	-	-	708
	当第2四半期連結累計期間	668	-	-	668
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	716	-	-	716
	当第2四半期連結累計期間	668	-	-	668
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,350	34	-	3,385
	当第2四半期連結累計期間	846	19	-	865
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	18,103	34	-	18,138
	当第2四半期連結累計期間	10,085	19	-	10,104
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	14,752	-	-	14,752
	当第2四半期連結累計期間	9,239	-	-	9,239

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内114億21百万円、海外5百万円、合計で114億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内44億99百万円、海外15百万円、合計で45億15百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,055	5	-	11,060
	当第2四半期連結累計期間	11,421	5	-	11,426
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,650	0	-	2,650
	当第2四半期連結累計期間	3,008	-	-	3,008
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,759	5	-	2,764
	当第2四半期連結累計期間	2,663	5	-	2,668
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,617	-	-	1,617
	当第2四半期連結累計期間	1,908	-	-	1,908
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	124	-	-	124
	当第2四半期連結累計期間	114	-	-	114
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	78	-	-	78
	当第2四半期連結累計期間	73	-	-	73
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	186	0	-	186
	当第2四半期連結累計期間	169	0	-	169
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,558	12	-	4,570
	当第2四半期連結累計期間	4,499	15	-	4,515
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	553	1	-	555
	当第2四半期連結累計期間	473	4	-	477

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益など6億68百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	716	-	-	716
	当第2四半期連結累計期間	668	-	-	668
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	716	-	-	716
	当第2四半期連結累計期間	559	-	-	559
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	108	-	-	108
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	8,848,215	6,554	-	8,854,769
	当第2四半期連結会計期間	9,540,980	5,576	-	9,546,557
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,681,654	2,210	-	4,683,864
	当第2四半期連結会計期間	5,306,130	2,635	-	5,308,765
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,927,884	4,338	-	3,932,223
	当第2四半期連結会計期間	4,011,805	2,938	-	4,014,743
うちその他	前第2四半期連結会計期間	238,676	5	-	238,681
	当第2四半期連結会計期間	223,045	2	-	223,048
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	439,224	-	-	439,224
	当第2四半期連結会計期間	443,238	-	-	443,238
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,287,439	6,554	-	9,293,994
	当第2四半期連結会計期間	9,984,219	5,576	-	9,989,796

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,468,456	100.00	7,840,488	100.00
製造業	1,012,274	13.56	1,083,847	13.82
農業,林業	6,685	0.09	7,153	0.09
漁業	3,092	0.04	3,027	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	6,732	0.09	7,478	0.09
建設業	233,751	3.13	263,332	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	396,042	5.30	441,629	5.63
情報通信業	23,841	0.32	23,985	0.31
運輸業,郵便業	634,885	8.50	710,210	9.06
卸売業,小売業	781,467	10.46	785,612	10.02
金融業,保険業	498,821	6.68	537,556	6.86
不動産業,物品賃貸業	1,088,290	14.57	1,159,826	14.79
その他サービス業	535,340	7.17	572,816	7.31
地方公共団体	1,035,240	13.86	1,035,230	13.20
その他	1,211,991	16.23	1,208,780	15.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	24,827	100.00	22,618	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	2,001	8.06	2,019	8.93
その他	22,825	91.94	20,599	91.07
合計	7,493,283	-	7,863,107	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入の増加を主因として、前年同期比4,996億増加して3,912億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少を主因として、前年同期比2,111億減少してマイナス2,129億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後債の発行による収入の増加を主因として、前年同期比177億増加して151億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年同期比2,355億円増加して1兆1,381億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし、それらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.24
2.連結Tier1比率(5/7)	12.56
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.52
4.連結における総自己資本の額	6,424
5.連結におけるTier1資本の額	6,094
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	6,077
7.リスク・アセットの額	48,513
8.連結総所要自己資本額	3,881

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
持株レバレッジ比率	5.88

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	134	194
危険債権	248	204
要管理債権	63	48
正常債権	40,736	43,229

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	147	148
危険債権	184	232
要管理債権	31	28
正常債権	22,618	23,481

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	64
危険債権	57	76
要管理債権	32	11
正常債権	11,679	12,425