四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し基調で推移しているものの、一部で弱さがみられました。海外経済の回復から、輸出は堅調に推移し、生産も持ち直しています。一方で、個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きがみられました。
そうした中、地元経済も依然として弱い状況が続きながらも、全体では持ち直しました。生産活動は、自動車が半導体不足の影響から、持ち直しが一服しているものの、化学の生産は高水準で推移しました。また、個人消費は、ホームセンター・ドラッグストアが前年割れの一方、乗用車新車販売、家電量販店等が堅調に推移しました。観光関連業種は、依然として弱い状況となっています。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は役務取引等収益の増加などにより、前年同期比3億66百万円増加して373億51百万円となりました。一方、経常費用は営業経費や与信費用の減少等を主因に、前年同期比55億94百万円減少して257億90百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比59億60百万円増加して115億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億89百万円増加して68億99百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,805億円増加して12兆1,742億円となり、純資産は前連結会計年度末比2億円減少して6,809億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比2,446億円増加して10兆2,561億円、貸出金は前連結会計年度末比206億円減少して7兆8,735億円、有価証券は前連結会計年度末比19億円減少して1兆7,836億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が224億35百万円、海外が1億47百万円、合計で225億82百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が41億20百万円、海外が△6百万円、合計で41億13百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで2億54百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△61百万円、海外が7百万円、合計で△54百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が64億14百万円、海外が2百万円、合計で64億16百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億93百万円、海外が9百万円、合計で23億3百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益3億73百万円となりました。
一方、特定取引費用は、特定金融派生商品費用1億18百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し基調で推移しているものの、一部で弱さがみられました。海外経済の回復から、輸出は堅調に推移し、生産も持ち直しています。一方で、個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きがみられました。
そうした中、地元経済も依然として弱い状況が続きながらも、全体では持ち直しました。生産活動は、自動車が半導体不足の影響から、持ち直しが一服しているものの、化学の生産は高水準で推移しました。また、個人消費は、ホームセンター・ドラッグストアが前年割れの一方、乗用車新車販売、家電量販店等が堅調に推移しました。観光関連業種は、依然として弱い状況となっています。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は役務取引等収益の増加などにより、前年同期比3億66百万円増加して373億51百万円となりました。一方、経常費用は営業経費や与信費用の減少等を主因に、前年同期比55億94百万円減少して257億90百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比59億60百万円増加して115億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億89百万円増加して68億99百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,805億円増加して12兆1,742億円となり、純資産は前連結会計年度末比2億円減少して6,809億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比2,446億円増加して10兆2,561億円、貸出金は前連結会計年度末比206億円減少して7兆8,735億円、有価証券は前連結会計年度末比19億円減少して1兆7,836億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が224億35百万円、海外が1億47百万円、合計で225億82百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が41億20百万円、海外が△6百万円、合計で41億13百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで2億54百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△61百万円、海外が7百万円、合計で△54百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 23,143 | 149 | - | 23,292 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 22,435 | 147 | - | 22,582 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 24,973 | 218 | 23 | 25,169 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 23,694 | 195 | 4 | 23,885 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,830 | 69 | 23 | 1,876 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,258 | 48 | 4 | 1,302 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,064 | △5 | - | 3,058 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,120 | △6 | - | 4,113 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,331 | 2 | - | 5,334 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,414 | 2 | - | 6,416 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,267 | 7 | - | 2,275 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,293 | 9 | - | 2,303 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 320 | - | - | 320 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 254 | - | - | 254 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 320 | - | - | 320 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 373 | - | - | 373 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 118 | - | - | 118 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △127 | 12 | - | △114 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △61 | 7 | - | △54 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,689 | 12 | - | 4,702 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,717 | 7 | - | 4,724 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,816 | - | - | 4,816 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,778 | - | - | 4,778 |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が64億14百万円、海外が2百万円、合計で64億16百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億93百万円、海外が9百万円、合計で23億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,331 | 2 | - | 5,334 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,414 | 2 | - | 6,416 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,433 | - | - | 1,433 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,451 | - | - | 1,451 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,304 | 2 | - | 1,307 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,304 | 2 | - | 1,306 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 827 | - | - | 827 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,149 | - | - | 1,149 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 65 | - | - | 65 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 78 | - | - | 78 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 59 | - | - | 59 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 51 | - | - | 51 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 90 | 0 | - | 90 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 95 | - | - | 95 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,267 | 7 | - | 2,275 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,293 | 9 | - | 2,303 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 240 | 2 | - | 242 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 239 | 2 | - | 242 |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益3億73百万円となりました。
一方、特定取引費用は、特定金融派生商品費用1億18百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 320 | - | - | 320 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 373 | - | - | 373 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 217 | - | - | 217 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 373 | - | - | 373 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 103 | - | - | 103 |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 118 | - | - | 118 | |
| うち商品有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 118 | - | - | 118 | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,331,483 | 5,816 | - | 9,337,300 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 9,766,682 | 7,314 | - | 9,773,996 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,253,685 | 2,888 | - | 5,256,574 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,762,336 | 3,909 | - | 5,766,245 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,844,780 | 2,910 | - | 3,847,690 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,781,897 | 3,395 | - | 3,785,292 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 233,018 | 17 | - | 233,035 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 222,447 | 10 | - | 222,458 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 592,246 | - | - | 592,246 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 482,194 | - | - | 482,194 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,923,730 | 5,816 | - | 9,929,547 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,248,876 | 7,314 | - | 10,256,191 |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 7,797,381 | 100.00 | 7,850,179 | 100.00 |
| 製造業 | 1,088,458 | 13.96 | 1,020,755 | 13.00 |
| 農業,林業 | 7,057 | 0.09 | 6,936 | 0.09 |
| 漁業 | 2,990 | 0.04 | 2,998 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 7,256 | 0.09 | 7,816 | 0.10 |
| 建設業 | 249,487 | 3.20 | 251,569 | 3.20 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 430,344 | 5.52 | 483,781 | 6.16 |
| 情報通信業 | 22,839 | 0.29 | 25,456 | 0.32 |
| 運輸業,郵便業 | 692,126 | 8.88 | 776,629 | 9.89 |
| 卸売業,小売業 | 799,710 | 10.26 | 763,204 | 9.72 |
| 金融業,保険業 | 526,883 | 6.76 | 560,466 | 7.14 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,152,542 | 14.78 | 1,214,021 | 15.47 |
| その他サービス業 | 558,722 | 7.16 | 575,338 | 7.33 |
| 地方公共団体 | 1,046,697 | 13.42 | 955,033 | 12.17 |
| その他 | 1,212,265 | 15.55 | 1,206,170 | 15.37 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 23,550 | 100.00 | 23,347 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 2,008 | 8.53 | 1,999 | 8.56 |
| その他 | 21,541 | 91.47 | 21,347 | 91.44 |
| 合計 | 7,820,931 | - | 7,873,526 | - |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。