四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、急速に悪化しました。海外経済の落ち込みに伴う輸出や生産の減少、インバウンド需要の減少により、企業収益や業況感が悪化し、雇用情勢は弱い動きとなりました。また、個人消費も飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少しましたが、緊急事態宣言の解除や政策効果により、期後半には持ち直しの動きが見られました。
そうした中、地元経済も、コロナの影響により弱い動きが続いており、厳しい状況にあります。生産活動は、米国等の外需減少から、自動車が生産調整を実施するなど、全体の生産水準が大幅に低下しました。また、個人消費は、外出自粛や商業施設等休業の影響により、全体として弱めの動きが続きましたが、一部で持ち直しつつあります。
こうした中で、地域金融機関は、地方創生の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより、前年同期比53億27百万円減少して369億85百万円となりました。一方、経常費用は預金利息など資金調達費用の減少等を主因に、前年同期比6億48百万円減少して313億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比46億79百万円減少して56億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億56百万円減少して38億10百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,146億円増加して11兆1,200億円となり、純資産は前連結会計年度末比124億円増加して6,426億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比4,036億円増加して9兆9,295億円、貸出金は前連結会計年度末比1,683億円増加して7兆8,209億円、有価証券は前連結会計年度末比3,125億円増加して1兆8,252億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が231億43百万円、海外が1億49百万円、合計で232億92百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が30億64百万円、海外が△5百万円、合計で30億58百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで3億20百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△1億27百万円、海外が12百万円、合計で△1億14百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が53億31百万円、海外が2百万円、合計で53億34百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億67百万円、海外が7百万円、合計で22億75百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益など3億20百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、急速に悪化しました。海外経済の落ち込みに伴う輸出や生産の減少、インバウンド需要の減少により、企業収益や業況感が悪化し、雇用情勢は弱い動きとなりました。また、個人消費も飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少しましたが、緊急事態宣言の解除や政策効果により、期後半には持ち直しの動きが見られました。
そうした中、地元経済も、コロナの影響により弱い動きが続いており、厳しい状況にあります。生産活動は、米国等の外需減少から、自動車が生産調整を実施するなど、全体の生産水準が大幅に低下しました。また、個人消費は、外出自粛や商業施設等休業の影響により、全体として弱めの動きが続きましたが、一部で持ち直しつつあります。
こうした中で、地域金融機関は、地方創生の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより、前年同期比53億27百万円減少して369億85百万円となりました。一方、経常費用は預金利息など資金調達費用の減少等を主因に、前年同期比6億48百万円減少して313億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比46億79百万円減少して56億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億56百万円減少して38億10百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,146億円増加して11兆1,200億円となり、純資産は前連結会計年度末比124億円増加して6,426億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比4,036億円増加して9兆9,295億円、貸出金は前連結会計年度末比1,683億円増加して7兆8,209億円、有価証券は前連結会計年度末比3,125億円増加して1兆8,252億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が231億43百万円、海外が1億49百万円、合計で232億92百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が30億64百万円、海外が△5百万円、合計で30億58百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで3億20百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△1億27百万円、海外が12百万円、合計で△1億14百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 21,166 | 179 | - | 21,346 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 23,143 | 149 | - | 23,292 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 24,064 | 292 | 43 | 24,314 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24,973 | 218 | 23 | 25,169 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,897 | 113 | 43 | 2,968 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,830 | 69 | 23 | 1,876 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,263 | △3 | - | 3,259 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,064 | △5 | - | 3,058 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,516 | 2 | - | 5,519 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,331 | 2 | - | 5,334 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,253 | 6 | - | 2,260 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,267 | 7 | - | 2,275 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 367 | - | - | 367 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 320 | - | - | 320 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 375 | - | - | 375 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 320 | - | - | 320 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 8 | - | - | 8 |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,642 | 20 | - | 1,662 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △127 | 12 | - | △114 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,737 | 20 | - | 8,757 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,689 | 12 | - | 4,702 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,095 | - | - | 7,095 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,816 | - | - | 4,816 |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が53億31百万円、海外が2百万円、合計で53億34百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億67百万円、海外が7百万円、合計で22億75百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,516 | 2 | - | 5,519 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,331 | 2 | - | 5,334 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,281 | - | - | 1,281 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,433 | - | - | 1,433 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,381 | 2 | - | 1,384 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,304 | 2 | - | 1,307 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 889 | - | - | 889 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 827 | - | - | 827 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 70 | - | - | 70 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 65 | - | - | 65 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 63 | - | - | 63 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 59 | - | - | 59 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 92 | 0 | - | 92 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 90 | 0 | - | 90 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,253 | 6 | - | 2,260 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,267 | 7 | - | 2,275 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 275 | 0 | - | 275 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 240 | 2 | - | 242 |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益など3億20百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 375 | - | - | 375 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 320 | - | - | 320 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 375 | - | - | 375 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 217 | - | - | 217 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 103 | - | - | 103 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 8 | - | - | 8 |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 8 | - | - | 8 |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,902,571 | 7,315 | - | 8,909,886 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 9,331,483 | 5,816 | - | 9,337,300 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,763,924 | 2,297 | - | 4,766,221 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,253,685 | 2,888 | - | 5,256,574 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,962,497 | 5,014 | - | 3,967,511 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,844,780 | 2,910 | - | 3,847,690 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 176,150 | 3 | - | 176,153 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 233,018 | 17 | - | 233,035 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 447,452 | - | - | 447,452 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 592,246 | - | - | 592,246 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,350,023 | 7,315 | - | 9,357,338 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 9,923,730 | 5,816 | - | 9,929,547 |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 7,385,745 | 100.00 | 7,797,381 | 100.00 |
| 製造業 | 984,248 | 13.33 | 1,088,458 | 13.96 |
| 農業,林業 | 6,927 | 0.09 | 7,057 | 0.09 |
| 漁業 | 3,276 | 0.04 | 2,990 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,414 | 0.09 | 7,256 | 0.09 |
| 建設業 | 228,818 | 3.10 | 249,487 | 3.20 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 380,785 | 5.15 | 430,344 | 5.52 |
| 情報通信業 | 21,271 | 0.29 | 22,839 | 0.29 |
| 運輸業,郵便業 | 623,536 | 8.44 | 692,126 | 8.88 |
| 卸売業,小売業 | 787,054 | 10.66 | 799,710 | 10.26 |
| 金融業,保険業 | 498,668 | 6.75 | 526,883 | 6.76 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,058,067 | 14.33 | 1,152,542 | 14.78 |
| その他サービス業 | 541,250 | 7.33 | 558,722 | 7.16 |
| 地方公共団体 | 1,043,239 | 14.12 | 1,046,697 | 13.42 |
| その他 | 1,202,186 | 16.28 | 1,212,265 | 15.55 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 27,854 | 100.00 | 23,550 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 2,002 | 7.19 | 2,008 | 8.53 |
| その他 | 25,851 | 92.81 | 21,541 | 91.47 |
| 合計 | 7,413,600 | - | 7,820,931 | - |
(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。