半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や物価・エネルギー価格高騰などに対する各種政策効果もあり、緩やかに回復しております。しかし、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや円安による物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等もあり、生産活動は横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けながらも底堅く、全体では緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、地域金融機関は「地域創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
このような経済環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比173億28百万円増加して1,068億7百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や与信関係費用の増加等を主因として、前年同期比126億円増加して821億40百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比47億29百万円増加して246億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比26億1百万円増加して161億72百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比2,858億円増加して10兆6,298億円となりました。
貸出金は、前年度末比922億円減少して8兆4,977億円、有価証券は、前年度末比856億円増加して2兆1,510億円となりました。
総資産は、前年度末比2,783億円増加して12兆8,268億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が622億15百万円、海外が4億41百万円、合計626億56百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が93億31百万円、海外が△0百万円、合計93億30百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、2百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△172億13百万円、海外が14百万円、合計△171億99百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	45,814	454	-	46,268
	当中間連結会計期間	62,215	441	-	62,656
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	63,303	509	134	63,677
	当中間連結会計期間	75,490	500	162	75,828
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	17,488	55	134	17,409
	当中間連結会計期間	13,275	59	162	13,171
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,504	△6	-	9,498
	当中間連結会計期間	9,331	△0	-	9,330
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,236	5	-	14,242
	当中間連結会計期間	14,348	5	-	14,354
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,731	11	-	4,743
	当中間連結会計期間	5,016	6	-	5,023
特定取引収支	前中間連結会計期間	872	-	-	872
	当中間連結会計期間	2	-	-	2
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	872	-	-	872
	当中間連結会計期間	145	-	-	145
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	142	-	-	142
その他業務収支	前中間連結会計期間	△6,737	21	-	△6,716
	当中間連結会計期間	△17,213	14	-	△17,199
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	6,626	21	-	6,647
	当中間連結会計期間	9,054	14	-	9,069
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	13,364	-	-	13,364
	当中間連結会計期間	26,268	-	-	26,268

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内143億48百万円、海外5百万円、合計で143億54百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内50億16百万円、海外6百万円、合計で50億23百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,236	5	-	14,242
	当中間連結会計期間	14,348	5	-	14,354
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,836	-	-	3,836
	当中間連結会計期間	3,441	-	-	3,441
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,415	5	-	2,420
	当中間連結会計期間	2,377	5	-	2,383
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,558	-	-	2,558
	当中間連結会計期間	2,682	-	-	2,682
うち代理業務	前中間連結会計期間	101	-	-	101
	当中間連結会計期間	96	-	-	96
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	95	-	-	95
	当中間連結会計期間	90	-	-	90
うち保証業務	前中間連結会計期間	253	-	-	253
	当中間連結会計期間	232	-	-	232
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,731	11	-	4,743
	当中間連結会計期間	5,016	6	-	5,023
うち為替業務	前中間連結会計期間	232	4	-	236
	当中間連結会計期間	236	2	-	238

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益1億45百万円を計上しました。
特定取引費用は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品費用1億42百万を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	872	-	-	872
	当中間連結会計期間	145	-	-	145
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	162	-	-	162
	当中間連結会計期間	145	-	-	145
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	709	-	-	709
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	142	-	-	142
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	142	-	-	142
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,949,256	5,306	-	9,954,562
	当中間連結会計期間	10,156,580	5,129	-	10,161,709
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,196,346	3,337	-	6,199,684
	当中間連結会計期間	6,187,770	3,075	-	6,190,845
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,550,050	1,968	-	3,552,019
	当中間連結会計期間	3,679,213	2,053	-	3,681,267
うちその他	前中間連結会計期間	202,859	-	-	202,859
	当中間連結会計期間	289,596	-	-	289,596
譲渡性預金	前中間連結会計期間	391,821	-	-	391,821
	当中間連結会計期間	468,152	-	-	468,152
総合計	前中間連結会計期間	10,341,077	5,306	-	10,346,383
	当中間連結会計期間	10,624,732	5,129	-	10,629,861

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,414,213	100.00	8,481,289	100.00
製造業	1,082,261	12.86	1,068,407	12.60
農業,林業	7,875	0.09	7,472	0.09
漁業	4,222	0.05	4,909	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	8,287	0.10	7,932	0.09
建設業	275,453	3.27	280,445	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	577,694	6.87	585,409	6.90
情報通信業	26,915	0.32	28,463	0.34
運輸業,郵便業	1,012,495	12.03	1,053,171	12.42
卸売業,小売業	783,090	9.31	752,536	8.87
金融業,保険業	609,714	7.25	622,432	7.34
不動産業,物品賃貸業	1,399,962	16.64	1,458,971	17.20
その他サービス業	568,600	6.76	559,037	6.59
地方公共団体	809,487	9.62	778,011	9.17
その他	1,248,151	14.83	1,274,086	15.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,120	100.00	16,440	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	20,120	100.00	16,440	100.00
合計	8,434,333	-	8,497,729	-

(注)1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等を主因として、前年同期比2,411億円増加して4,869億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等を主因として、前年同期比2,066億円増加して△1,206億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入の増加等を主因として、前年同期比234億円増加して155億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比90億円減少して1兆7,563億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.55
2.連結Tier1比率(5/7)	11.87
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.87
4.連結における総自己資本の額	6,794
5.連結におけるTier1資本の額	5,952
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,952
7.リスク・アセットの額	50,140
8.連結総所要自己資本額	4,011

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
持株レバレッジ比率	5.28

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	94	67
危険債権	469	499
要管理債権	39	37
正常債権	46,812	46,579

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	83
危険債権	413	493
要管理債権	34	52
正常債権	24,382	24,842

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	52	62
危険債権	175	146
要管理債権	15	58
正常債権	13,822	13,945