純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/06/28 14:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。)については、全部純資産直入法により処理しております。
(4)金銭の信託の評価基準及び評価方法

2021/06/28 14:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、預金及び借用金の増加を背景として、有価証券及び貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1兆3,883億円増加して11兆9,937億円となりました。
純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が198億円増加した他、その他有価証券評価差額金が98億円増加、繰延ヘッジ損益が120億円増加した結果、前連結会計年度末比509億円増加して6,811億円となりました。
(経営成績)

2021/06/28 14:59

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、456千株であります。当連結会計年度末においては、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託に残存する当社株式はありません。

2021/06/28 14:59

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

することとしております。
保険ひろば株式の評価の基礎となる実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額に、同社取得時に算
定した超過収益力を加味しております。保険ひろば株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表において

2021/06/28 14:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等(株式は決算期末月1カ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/06/28 14:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	630,244	681,139
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,233	6,345
うち新株予約権	百万円	127	117

(※) 従業員持株ESOP信託及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,461千株、当連結会計年度末921千株であります。
なお、従業員持株ESOP信託は2020年12月に全ての当社株式を売却しており、当連結会計年度末において、信託に残存する当社株式はありません。

2021/06/28 14:59