固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/06/27 15:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(6)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

2022/06/27 15:22

#3 事業等のリスク

年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。
② 固定資産の減損に関するリスク
保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 15:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年～50年
その他:2年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2022/06/27 15:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 15:22

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

2022/06/27 15:22

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/27 15:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/27 15:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	1,940	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	1,501	百万円
兵庫県内	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	250	百万円
東京都内	福利厚生施設	建物	190	百万円
島根県内	福利厚生施設	土地・建物	45	百万円
福岡県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	43	百万円
大阪府内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	17	百万円
大分県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	12	百万円
熊本県内	営業用資産	建物	12	百万円

(1)土地・建物・その他の有形固定資産
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

2022/06/27 15:22

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付信託返還益	-	百万円	△1,793	百万円
固定資産圧縮積立金等	△1,333	百万円	△1,323	百万円
その他	△5	百万円	△533	百万円

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 15:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。
なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。

2022/06/27 15:22

#12 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。

2022/06/27 15:22

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(6)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 15:22

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産及び賃貸資産を除く)

2022/06/27 15:22