有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
(当社グループ従業員に対する株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成23年8月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(ESOP信託の仕組み)

イ 当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定いたします。
ロ ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
ハ ESOP信託は上記ロの借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得いたします。
ニ ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
ホ ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
ヘ ESOP信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
ト 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。
チ 信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
リ 信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記ロの保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
2,800,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
(当社グループ内銀行の役員に対する株式報酬制度)
① 株式報酬制度の概要
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、当社グループ内銀行の対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループ内銀行の対象取締役が当社の株式について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行。以下、これらを併せて「当社グループ内銀行」といいます。)の取締役(当社グループ内銀行の監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)が信託を通じて取得され、当社グループ内銀行の対象取締役に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループ内銀行の対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社グループ内銀行の対象取締役の退任時となります。また、当社グループ内銀行は、当社に対して、対象取締役が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
(本制度の仕組み)
イ 当社グループ内銀行において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ 当社は、金銭を信託します(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。)。
ハ 本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ 当社グループ内銀行は、「役員株式給付規程」に基づき当社グループ内銀行の対象取締役にポイントを付与します。
ホ 本信託は、当社及び当社グループ内銀行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ 本信託は、当社グループ内銀行の対象取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、当社グループ内銀行の対象取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該当社グループ内銀行の対象取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
ト 当社グループ内銀行は、当社に対して、対象取締役が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
本有価証券報告書提出日現在において、本制度の信託設置時期、株式の取得時期、取得株式の総額等の詳細については未定です。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。