有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(※) 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,047千株、当連結会計年度末781千株であります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(※) 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,193千株、当連結会計年度907千株であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が、それぞれ4円44銭、3円65銭減少しております。また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,346円56銭 | 2,357円89銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 120円88銭 | 132円43銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 108円24銭 | 109円39銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 578,387 | 583,167 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 7,007 | 5,764 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 511 | 600 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 6,495 | 5,163 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 571,380 | 577,403 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(※) | 千株 | 243,496 | 244,881 |
(※) 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,047千株、当連結会計年度末781千株であります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 30,523 | 32,295 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 30,523 | 32,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(※) | 千株 | 252,513 | 243,872 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | 6 |
| うち支払利息(税額相当額控除後) | 百万円 | ― | 6 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 29,486 | 51,427 |
| うち新株予約権付社債 | 千株 | 28,801 | 50,728 |
| うち新株予約権 | 千株 | 684 | 698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ______ | ______ |
(※) 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,193千株、当連結会計年度907千株であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が、それぞれ4円44銭、3円65銭減少しております。また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。