- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するATMネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定して、当社ホームページで公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/06/20 13:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 全国の
ATMを対象とした異常気象の激甚化による当社設置
ATMへの被害と影響における財務的インパクトの試算
| 前提条件 | 試算項目 | 試算結果 (単位:百万円/年) |
| 2030年時点の4℃シナリオおよび2℃以下シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化に伴い、洪水・高潮による物理的被害が増加。当社ATMは全国に多く展開しており、洪水・高潮の発生増加により、財務的な影響を及ぼすことを想定。 | 治水経済調査マニュアル(国交省)などを参考に以下項目を試算した。・浸水によるATM資産額への被害・復旧費用・稼働停止による損失額※想定される浸水深などの被害情報は、ハザードマップにてATM設置箇所ごとに特定。 | 805～1,408※洪水・高潮発生時の想定被害額に年超過確率を乗じて、年平均の被害額(単年)を算出 |
気候関連変動リスクへの対応として、当社グループでは脱炭素社会の実現に向けた様々な取組みを行っています。消費電力量を約40%削減した「第4世代
ATM」の開発を行い、順次第4世代
ATMに切替えることでCO₂排出量の削減に取組んでいます。また、
ATMから排出される明細票発行の仕様を見直すことで年間約2,000万枚の明細票排出削減を実現しており、それに伴い紙使用量も減少しました。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでATMサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/20 13:00- #4 事業の内容
(1)国内事業セグメント
ATMサービスの提供については、セブン&アイHLDGS.グループ各社(以下、「グループ」という。)のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを展開しております。
金融サービス等の提供については、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。
2023/06/20 13:00- #5 事業等のリスク
② ATMサービスに関する競争の激化
当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してATMを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ATMネットワークを有する金融機関等がATM展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ATM利用者又はATM受入手数料の減少等が生じる場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
2023/06/20 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
建 物:6年～18年
ATM:5年
その他:2年～20年
2023/06/20 13:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社はATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのATMサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にATM利用件数と1件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がATMサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報
2023/06/20 13:00- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでATMサービスの提供を行っております。
2023/06/20 13:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- ATM
ATMの新規設置等 6,450百万円2023/06/20 13:00 - #10 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 463 | 520 |
| セカンドサイトアナリティカ株式会社 | 100,000 | 100,000 | 当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、当社のATM・金融サービス事業のAI技術面での協業先として、良好な関係構築等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有意義があるものと判断しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会にて当社との協業施策の取組状況等を確認することで保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 152 | 85 |
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 2001年4月 | 予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)銀行営業免許取得 |
| 2006年3月 | 銀行代理業務開始定期預金開始 |
| 2006年4月 | ATMでのICキャッシュカード対応開始 |
| 2006年9月 | 減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替) |
| 2007年6月 | ATMの運営・管理一括受託開始 |
| 2007年7月 | ATMでの海外発行カード対応開始 |
| 2007年9月 | ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始 |
| 2007年11月 | 視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始 |
| 2018年5月 | 株式会社セブン・ペイメントサービスが「ATM受取(現金受取サービス)」開始 |
| 2018年10月 | ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 日本電気エンジニアリング株式会社(現NECプラットフォームズ株式会社)入社 |
| 2003年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社ATMソリューション部長 |
| 2011年6月 | 当社執行役員ATMソリューション部長 |
| 2015年7月 | 当社常務執行役員ATMソリューション部長 |
| 2016年4月 | 当社常務執行役員 |
- #13 経営上の重要な契約等
当社は、ATM業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ATMを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。
当社は、ATMを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からATM受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ATM支払手数料を支払っております。
(3)ATM設置契約
2023/06/20 13:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<国内事業セグメント>■ATMプラットフォーム戦略
・これまで当社が中核事業としてきたATMの現金プラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展などにより、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、コード決済等事業会社の現金チャージ取引が大きく増加したことなどにより、当社のATM年間総利用件数は創業以来、過去最高となりました。当社は、決済環境の変化は新しいATMサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きATMを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。
・2019年9月に設置を開始し、入替を進めてきた第4世代ATMは全台数のおよそ5割に達しております。第4世代ATMで新たに実装した機能(本人認証機能、スキャニング機能等)を活用し、金融機関などの諸手続をATMで受け付けるサービスを本格的に展開してまいります。今後も、こうした諸手続受付サービスが可能な対象エリアの拡大及びサービスの拡充を図り、セブン銀行ATMがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。
2023/06/20 13:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 国内事業セグメント
当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が引続き順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年度を大きく上回る水準で推移いたしました。
また、ATMの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービスの開始、さらには、金融機関などの諸手続をATMで受け付けるサービスの本格展開など、ATMの可能性を広げる「ATM+(プラス)」への進化を着実に進めております。
2023/06/20 13:00- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 山本 健一
常務執行役員 竹内 洋 (ATMプラットフォーム推進部長)
常務執行役員 深澤 孝治
2023/06/20 13:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費の内の業務委託費として計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ATM設置支払手数料及びATM支払手数料に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2023/06/20 13:00- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| ATM関連業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 135,122 | 19,861 | 154,984 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、主力事業であるATMプラットフォーム事業拡大のため、ATMを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業が20,221百万円、海外事業が4,512百万円であります。
2023/06/20 13:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
本店等事業所の不動産賃貸借契約及び海外連結子会社のATM設置契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/20 13:00- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのATMサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のATMサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
(8)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/20 13:00- #22 配当政策（連結）
当事業年度の1株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当5円50銭に期末配当5円50銭を加えた年間11円00銭としております。
内部留保資金については、運転資金としてのATM装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。
2023/06/20 13:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのATM設置契約が更新されることを主要な仮定として、子会社株式の減損要否の判断を行っております。
当該契約の更新は交渉段階にあり、一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積が実際と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
2023/06/20 13:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのATM設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2023/06/20 13:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのATMサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のATMサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/20 13:00- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
却の目的及び経緯
当社は2020年1月、MP社が持つ多彩な決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスと当社が全国に展開するATMネットワークの連携による事業シナジーを生み出すことを目的としてMP社の株式を取得いたしました。2023年2月に発表されたM社普通株式の公開買付を契機に、当社が保有する株式を売却することを決定いたしました。
2023/06/20 13:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。
2023/06/20 13:00- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ATM設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
2023/06/20 13:00
