- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2025/06/18 13:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
2025/06/18 13:00- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/18 13:00- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第23期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月18日 関東財務局長に提出。2025/06/18 13:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/06/18 13:00- #6 その他の特別利益の注記（連結）
※8.その他の特別利益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/18 13:00- #7 その他の特別損失の注記（連結）
※9.その他の特別損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/18 13:00- #8 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 株式等売却益 | 56 | 百万円 | 2,305 | 百万円 |
| 電子マネー退蔵益 | 1,639 | 百万円 | 2,184 | 百万円 |
- #9 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 持分法による投資損失 | 19 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 株式等償却 | 1,363 | 百万円 | 33 | 百万円 |
- #10 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/18 13:00- #11 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
当社グループでは、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関する重要事項の協議や、グループ各社の社会課題や環境問題の解決に向けた取組み状況の把握と併せて、グループ全体でのサステナビリティ情報開示や外部評価の対応を行っております。
また、気候関連リスクについては、同じく経営会議の諮問機関である「リスク管理委員会」と連携し、取締役会により毎年度決定される「リスク管理基本方針」に沿って、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理の状況、評価、対応を行っており、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しております。「サステナビリティ委員会」および「リスク管理委員会」は、気候変動を含むサステナビリティに関する事項に関して、それぞれ必要に応じて経営会議および取締役会へ付議・報告する体制を構築しており、経営の意思決定・監督機関として、サステナビリティに関する基本方針および業務運営における重要事項の決定並びに業務執行について監督しております。2025/06/18 13:00 - #12 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2025/06/18 13:00- #13 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと」及び「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」をサステナビリティと定義し、長期的な経営戦略の根幹に位置づけ、多様化する社会課題の解決と新しい価値創造を目指し、さまざまな取組みを実践しております。
2025/06/18 13:00- #14 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年10月6日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・監査役 7名当社従業員 253名当社子会社取締役 ・監査役 9名当社子会社従業員 149名 |
| 新株予約権の数※ | 36,172個 [35,872] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 3,617,200株 [3,587,200] |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 319.4円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年6月1日から2027年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 319.4円資本組入額本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア 2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円イ 2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円ウ 2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(RОE):8%なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- #15 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2025/06/18 13:00- #16 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2025/06/18 13:00- #17 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2025/06/18 13:00
- #18 マイナポイント関連損失の注記（連結）
※6.マイナポイント関連損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、マイナポイント申込時に付与したポイントにつき、過去のポイント失効率(以下、当初失効率)の実績に基づき失効すると見込まれる部分を差し引いた金額をマイナポイント事務局より受領しております。しかし、2024年3月末失効分のポイント失効率が当初失効率を大きく下回り、当第4四半期連結会計期間において、その原因がマイナポイント申込時に付与したポイントに由来することが判明いたしました。そのため、2024年3月末に失効したポイントが当初の失効想定を下回った金額及び、2025年3月末に失効が見込まれるポイントのうち当初の失効想定を下回ると見込まれる金額により、マイナポイント関連損失が4,619百万円発生しております。
2025/06/18 13:00- #19 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2025/06/18 13:00- #20 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
当社グループでは、気候関連リスクについて「リスク管理基本方針」内の統合的リスク管理方針として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれております。
リスク管理体制の整備状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
一方、機会については、「サステナビリティ委員会」にて、重点課題の一つである「豊かな社会と地球の未来に貢献する」について各事業部やグループ各社での取組状況を定期的にヒアリングしており、グループ全体での環境への取組みを強化しております。また、2024年2月よりATM関連の主要事業パートナー3社と共同で「ATMパートナーサステナビリティ会議」を立ち上げました。これまで以上に環境負荷低減や社会課題解決に貢献できるATMネットワークの構築を目指し、サプライチェーン一体でサステナビリティ戦略を推進してまいります。2025/06/18 13:00 - #21 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2025/06/18 13:00- #22 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2025/06/18 13:00 - #23 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2025年3月31日現在)
2025/06/18 13:00- #24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
該当事項はありません。2025/06/18 13:00 - #25 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/18 13:00- #26 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ACSiON、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.)及び関連会社1社(株式会社セブン・ペイ)の計11社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
(注)ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.は、2025年5月30日付で、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しております。また、株式会社セブン・ペイは、2025年5月29日付で清算結了したため、提出日現在は当社の持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/18 13:00- #27 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
2025/06/18 13:00- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 採用
採用にあたっては、「差別的な扱いは行わず、雇用における機会均等に努める」ことを原則としています。また、豊富な知見と経験を有するキャリア人財の積極的な採用も進めております。2025/06/18 13:00 - #29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(4)指標と目標
当社グループでは上記に記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針に関する指標について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は下記の通りです。
2025/06/18 13:00- #30 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
2025/06/18 13:00- #31 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
2025/06/18 13:00- #32 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～18年
ATM:5年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。2025/06/18 13:00 - #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 19,052 | 13,343 | 6.27 | - |
| 再割引手形 | - | - | - | - |
| 借入金 | 19,052 | 13,343 | 6.27 | 2025年2月～2025年9月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 111 | 134 | 2.25 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 287 | 196 | 1.91 | 2026年1月～2028年10月 |
(注)1.「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/18 13:00- #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2025/06/18 13:00- #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,835,348 | - | 3,835,375 | - |
(注)1.当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。
- #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/18 13:00 - #38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであります。
2025/06/18 13:00- #39 営業経費に関する注記（連結）
※3.営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 給与・手当 | 12,642 | 百万円 | 14,371 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 340 | 百万円 | 346 | 百万円 |
| 減価償却費 | 23,302 | 百万円 | 29,106 | 百万円 |
| 業務委託費 | 31,156 | 百万円 | 32,231 | 百万円 |
- #40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 13:00 - #41 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
2025/06/18 13:00- #42 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)経常収益
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他の地域 | 合計 |
| 170,853 | 26,956 | 16,597 | 214,408 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #43 引当金明細表（連結）
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
2025/06/18 13:00- #44 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※3.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 30,006 | 百万円 | 34,986 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの | 30,006 | 百万円 | 34,986 | 百万円 |
また、当社連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
- #45 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2025/06/18 13:00 - #46 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限4億円の金銭(信託報酬及び信託費用を含む。)を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式120万株を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者2025/06/18 13:00 - #47 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2025/06/18 13:00- #48 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2025/06/18 13:00- #49 戦略、気候変動（連結）
(2)戦略
「サステナビリティ委員会」では、主力事業であるATMプラットフォーム事業を対象として、2022年3月期末時点の情報をもとに、2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。その中で特に事業インパクトの大きいと想定される異常気象による物理的リスクに関しては、財務的インパクトを試算しております。
2025/06/18 13:00- #50 所有者別状況（連結）
- 自己株式3,835,348株は「個人その他」に38,353単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。2025/06/18 13:00
- #51 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
2025/06/18 13:00- #52 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2025/06/18 13:00 - #53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。2025/06/18 13:00 - #54 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。2025/06/18 13:00 - #55 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、TORANOTEC株式会社の株式を売却いたしました。これにより、TORANOTEC株式会社とその子会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/18 13:00- #56 指標及び目標、人的資本（連結）
- 女性管理職:2025年度末に30%を目指してまいります(2024年度末時点 18.7%)2025/06/18 13:00
- #57 指標及び目標、気候変動（連結）
(4)指標及び目標
当社グループは環境負荷を定量的に把握するため、年度ごとにCO2排出量を算出しております。
2025/06/18 13:00- #58 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2025/06/18 13:00- #59 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sevenbank.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #60 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/18 13:00- #61 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/06/18 13:00- #62 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2025/06/18 13:00- #63 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2025/06/18 13:00- #64 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2025/06/18 13:00
- #65 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 57,122 | 百万円 | 50,678 | 百万円 |
- #66 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります2025/06/18 13:00
- #67 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
2025/06/18 13:00- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/18 13:00 - #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3 | 773 |
| 当期間における取得自己株式 | 27 | 6,827 |
(注)1.当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。
- #70 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2025/06/18 13:00- #71 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/18 13:00- #72 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2025/06/18 13:00- #73 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,763,632,000 |
| 計 | 4,763,632,000 |
- #74 沿革
2 【沿革】
| 2001年4月 | 予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)銀行営業免許取得 |
| 2001年5月 | 営業開始全国銀行協会入会(正会員) |
| 2001年6月 | 全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始 |
| 2001年8月 | 第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円) |
| 2001年12月 | インターネットバンキングサービス開始 |
| 2002年3月 | 第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円) |
| 2005年4月 | ATMコールセンター(大阪)稼働開始 |
| 2005年7月 | 第2世代ATM導入開始 |
| 2005年10月 | 社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更) |
| 2006年1月 | 新勘定系システム稼働開始 |
| 2006年3月 | 銀行代理業務開始定期預金開始 |
| 2006年4月 | ATMでのICキャッシュカード対応開始 |
| 2006年9月 | 減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替) |
| 2007年6月 | ATMの運営・管理一括受託開始 |
| 2007年7月 | ATMでの海外発行カード対応開始 |
| 2007年9月 | ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始 |
| 2007年11月 | 視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始 |
| 2007年12月 | 47都道府県へのATM展開完了 |
| 2008年2月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止) |
| 2010年1月 | 個人向けローンサービス開始 |
| 2010年11月 | 第3世代ATM導入開始 |
| 2011年3月 | 海外送金サービス開始 |
| 2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 2012年10月 | 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化 |
| 2014年1月 | ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始 |
| 2014年6月 | インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立 |
| 2014年7月 | 株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立 |
| 2015年12月 | 海外発行カード利用時の12言語対応開始 |
| 2016年10月 | デビット付きキャッシュカード発行開始 |
| 2017年3月 | スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始 |
| 2018年1月 | 株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立 |
| 2018年10月 | ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始 |
| 2019年4月 | フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立 |
| 2019年7月 | 株式会社ACSiON(合弁会社)設立 |
| 2019年9月 | 第4世代ATM導入開始 |
| 2020年4月 | 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始 |
| 2021年2月 | Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始 |
| 2021年4月 | セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定 |
| 2021年9月 | 「セブン銀行後払いサービス」開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年7月 | 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始 |
| 2022年11月 | 株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化 |
| 2023年7月 | 株式会社セブン・カードサービスを子会社化 |
| 2023年9月 | 第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始 |
| 2024年5月 | ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)設立 |
- #75 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2025/06/18 13:00- #76 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2023年4月1日 | (自 2024年4月1日 |
| 至 2024年3月31日) | 至 2025年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 988,932 | 百万円 | 892,852 | 百万円 |
| その他 | △211 | 〃 | △225 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 988,721 | 〃 | 892,626 | 〃 |
- #77 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行 |
| 2001年7月 | 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)リテール業務推進部長 |
| 2001年12月 | 当社入社 |
| 2002年10月 | 当社事業開発部長 |
| 2006年5月 | 当社業務開発部長 |
| 2006年6月 | 当社執行役員業務開発部長 |
| 2008年6月 | 当社取締役執行役員業務推進部長 |
| 2010年6月 | 当社取締役常務執行役員企画部長 |
| 2013年6月 | 当社取締役専務執行役員企画部長 |
| 2014年4月 | 当社取締役専務執行役員 |
| 2016年6月 | 当社取締役副社長執行役員 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長 |
| 2022年6月 | 当社代表取締役会長(現任) |
| 2023年5月 | 株式会社セブン・カードサービス取締役(現任) |
- #78 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,179,308,000 | 1,179,308,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,179,308,000 | 1,179,308,000 | - | - |
- #79 発行済株式、議決権の状況（連結）
2025年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 |
| 3,835,300 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,747,430 | - |
| 1,174,743,000 |
| 単元未満株式 | 普通株式729,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,179,308,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 11,747,430 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式5,535,446株(議決権の数55,353個)が含まれております。
- #80 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2025/06/18 13:00- #81 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2025/06/18 13:00 - #82 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2025/06/18 13:00- #83 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2025/06/18 13:00- #84 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
2025/06/18 13:00- #85 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
イ.2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。
2025/06/18 13:00- #86 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/18 13:00- #87 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
2025/06/18 13:00- #88 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2025/06/18 13:00- #89 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 木川 眞、黒田 由貴子、高藤 悦弘、平子 裕志、木原 民は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2025/06/18 13:00
- #90 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役 高藤 悦弘、平子 裕志、木原 民、渋澤 健、松尾 美香は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2025/06/18 13:00
- #91 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2025年3月31日現在
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。2025/06/18 13:00 - #92 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2025/06/18 13:00 - #93 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| ATM関連業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 156,400 | 58,007 | 214,408 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #94 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設、改修
(注)金額には消費税等を含んでおりません。2025/06/18 13:00 - #95 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、主力事業であるATMプラットフォーム事業拡大のため、ATMを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業(銀行業その他)が37,485百万円、クレジットカード・電子マネー事業が2,205百万円、海外事業が5,822百万円であります。
2025/06/18 13:00- #96 訴訟損失引当金繰入額の注記（連結）
※7.訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社であるFCTI, Inc.における訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2025/06/18 13:00- #97 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/18 13:00- #98 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/18 13:00- #99 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/06/18 13:00- #100 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役及び執行役員並びに一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度)
2025/06/18 13:00- #101 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
2025/06/18 13:00- #102 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2025/06/18 13:00- #103 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社セブン・グローバルレミットの株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
2025/06/18 13:00- #104 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 4社
3月末日 5社2025/06/18 13:00 - #105 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 9社
会社名
FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社ACSiON
株式会社ビバビーダメディカルライフ
株式会社セブン・カードサービス
ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社セブン・グローバルレミットの株式を売却したため、連結の範囲から除いております。2025/06/18 13:00 - #106 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2025/06/18 13:00- #107 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
2025/06/18 13:00- #108 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当5円50銭に期末配当5円50銭を加えた年間11円00銭としております。
2025/06/18 13:00- #109 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/18 13:00- #110 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1)基本契約
2025/06/18 13:00- #111 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2025/06/18 13:00- #112 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2025/06/18 13:00- #113 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
2025/06/18 13:00- #114 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2025/06/18 13:00- #115 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 株式 | 54,737 | 百万円 | 54,775 | 百万円 |
- #116 関係会社株式評価損に関する注記
※1.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式評価損909百万円は、当社連結子会社である株式会社セブン・グローバルレミットの株式に係る評価損612百万円、及び株式会社Credd Financeの株式に係る評価損297百万円であります。
2025/06/18 13:00- #117 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2025/06/18 13:00- #118 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/18 13:00- #119 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 231円24銭 | 236円93銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 27円25銭 | 15円57銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
