- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
2026/06/17 13:00- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/06/17 13:00- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第24期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月18日 関東財務局長に提出。2026/06/17 13:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #6 その他の特別利益の注記（連結）
※6.その他の特別利益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 13:00- #7 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 株式等売却益 | 2,305 | 百万円 | 950 | 百万円 |
| 電子マネー退蔵益 | 2,184 | 百万円 | 1,656 | 百万円 |
- #8 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法による投資損失 | 76 | 百万円 | - | 百万円 |
| 株式等償却 | 33 | 百万円 | 56 | 百万円 |
- #9 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:00- #10 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
当社グループでは、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関する重要事項の協議や、グループ各社の社会課題や環境問題の解決に向けた取組み状況の把握と併せて、グループ全体でのサステナビリティ情報開示や外部評価の対応を行っております。
また、同じく経営会議の諮問機関である「リスク管理委員会」では、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理の状況、評価、対応を行っており、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しております。「サステナビリティ委員会」および「リスク管理委員会」は、気候変動を含むサステナビリティに関する事項に関して、それぞれ必要に応じて経営会議および取締役会へ付議・報告する体制を構築しております。経営会議および取締役会は、サステナビリティに関する基本方針や業務運営における重要事項の決定並びに業務執行について、意思決定・監督を行っております。2026/06/17 13:00 - #11 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/17 13:00- #12 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと」及び「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」をサステナビリティと定義し、長期的な経営戦略の根幹に位置づけ、多様化する社会課題の解決と新しい価値創造を目指し、さまざまな取組みを実践しております。
2026/06/17 13:00- #13 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年10月6日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・監査役 7名当社従業員 253名当社子会社取締役 ・監査役 9名当社子会社従業員 149名 |
| 新株予約権の数※ | 33,872個 [33,322] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 3,387,200株 [3,332,200] |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 319.4円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年6月1日から2027年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 319.4円資本組入額本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア 2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円イ 2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円ウ 2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(RОE):8%なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- #14 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2026/06/17 13:00- #15 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/17 13:00- #16 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2026/06/17 13:00
- #17 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #18 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
当社グループでは、「リスク管理基本方針」に、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれております。
リスク管理体制の整備状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
一方、機会については、「サステナビリティ委員会」にて、重点課題の一つである「豊かな社会と地球の未来に貢献する」について各事業部やグループ各社での取組状況を定期的にヒアリングしており、グループ全体での環境への取組みを強化しております。また、2024年2月よりATM関連の主要事業パートナー3社と共同で「ATMパートナーサステナビリティ会議」を立ち上げました。これまで以上に環境負荷低減や社会課題解決に貢献できるATMネットワークの構築を目指し、サプライチェーン一体でサステナビリティ戦略を推進しております。2026/06/17 13:00 - #19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2026/06/17 13:00- #20 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/17 13:00 - #21 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2026年3月31日現在)
2026/06/17 13:00- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
該当事項はありません。2026/06/17 13:00 - #23 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:00- #24 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ACSiON、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2026/06/17 13:00- #25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社グループが認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
2026/06/17 13:00- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 採用
採用にあたっては、「差別的な扱いは行わず、雇用における機会均等に努める」ことを原則としております。また、豊富な知見と経験を有するキャリア人財の積極的な採用も進めております。2026/06/17 13:00 - #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(4)指標と目標
当社グループでは「(3)人財育成方針、社内環境整備方針」に関する指標について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
2026/06/17 13:00- #28 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、求める人財像として「自律型人財」を掲げております。この「自律型人財」とは、事業やビジネスの基盤を支える多様なスキルと専門性を持ち、新たな事業や挑戦に積極的に取組む人財を指します。こうした人財が最大限に活躍し成長できる場を提供するため、各種制度の整備を推進しております。
2026/06/17 13:00- #29 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
2026/06/17 13:00- #30 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
2026/06/17 13:00- #31 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～18年
ATM:5年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。2026/06/17 13:00 - #32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 13,343 | 13,598 | 4.82 | - |
| 再割引手形 | - | - | - | - |
| 借入金 | 13,343 | 13,598 | 4.82 | 2026年2月～2026年12月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 134 | 678 | 2.02 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 196 | 3,951 | 1.93 | 2027年1月～2033年10月 |
(注)1.「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #33 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/17 13:00- #34 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/17 13:00- #35 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) | 191,700,000 | 51,375,600,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 6,122,793 | - | 6,122,794 | - |
(注)1.当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。
- #36 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年6月19日)での決議状況(取得期間 2025年6月20日) | 200,000,000 | 52,400,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 193,987,300 | 50,824,672,600 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 6,012,700 | 1,575,327,400 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 3.00 | 3.00 |
|
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 3.00 | 3.00 |
(注)1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
- #37 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであります。
2026/06/17 13:00- #38 営業経費に関する注記（連結）
※3.営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給与・手当 | 14,371 | 百万円 | 15,460 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 346 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 減価償却費 | 29,106 | 百万円 | 30,980 | 百万円 |
| 業務委託費 | 32,231 | 百万円 | 32,989 | 百万円 |
- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
なお、連結財務諸表の「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、一部の海外子会社が保有するATMについて、耐用年数を5年から8年に見直し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の「海外事業」のセグメント利益は、583百万円増加しております。2026/06/17 13:00 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
2026/06/17 13:00- #41 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)経常収益
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他の地域 | 合計 |
| 176,426 | 27,282 | 16,317 | 220,025 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #42 引当金明細表（連結）
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
2026/06/17 13:00- #43 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※3.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 34,986 | 百万円 | 44,673 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの | 34,986 | 百万円 | 44,673 | 百万円 |
また、当社連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
- #44 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/17 13:00 - #45 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
2026/06/17 13:00- #46 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2026/06/17 13:00- #47 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026/06/17 13:00- #48 戦略、気候変動（連結）
(2)戦略
「サステナビリティ委員会」では、中核事業であるATMプラットフォーム事業を対象として、2022年3月期末時点の情報をもとに、2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。その中で特に事業インパクトの大きいと想定される異常気象による物理的リスクに関しては、財務的インパクトを試算しております。
2026/06/17 13:00- #49 所有者別状況（連結）
- 自己株式6,122,793株は「個人その他」に61,227単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。2026/06/17 13:00
- #50 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
2026/06/17 13:00- #51 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。2026/06/17 13:00 - #52 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。2026/06/17 13:00 - #53 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社セブン・ペイは、2025年5月29日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2026/06/17 13:00- #54 指標及び目標、人的資本（連結）
- 女性管理職:2030年度末に30%を目指してまいります(2025年度末時点 23.2%)2026/06/17 13:00
- #55 指標及び目標、気候変動（連結）
- 社用車の利用に係る移動燃焼を算定しております。国内子会社5社では社用車の利用はありません。海外子会社4社では社用車の利用がありますが、算定に必要な数値実績の把握が現状困難であること、また対象車両の台数が限定的であり、影響が軽微であると考えられることから算定を行っておりません。2026/06/17 13:00
- #56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sevenbank.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/17 13:00- #59 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/06/17 13:00- #60 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2026/06/17 13:00- #61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2026/06/17 13:00- #62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2026/06/17 13:00
- #63 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 50,678 | 百万円 | 63,940 | 百万円 |
- #64 有形固定資産等明細表（連結）
- ATM
ATMの新規設置等 3,031百万円2026/06/17 13:00 - #65 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
2026/06/17 13:00- #66 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/17 13:00 - #67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 145 | 41,581 |
| 当期間における取得自己株式 | 1 | 267 |
(注)1.当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。
- #68 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/17 13:00- #69 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
2026/06/17 13:00- #70 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,763,632,000 |
| 計 | 4,763,632,000 |
- #71 沿革
2 【沿革】
| 2001年4月 | 予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)銀行営業免許取得 |
| 2001年5月 | 営業開始全国銀行協会入会(正会員) |
| 2001年6月 | 全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始 |
| 2001年8月 | 第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円) |
| 2001年12月 | インターネットバンキングサービス開始 |
| 2002年3月 | 第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円) |
| 2005年4月 | ATMコールセンター(大阪)稼働開始 |
| 2005年7月 | 第2世代ATM導入開始 |
| 2005年10月 | 社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更) |
| 2006年1月 | 新勘定系システム稼働開始 |
| 2006年3月 | 銀行代理業務開始定期預金開始 |
| 2006年4月 | ATMでのICキャッシュカード対応開始 |
| 2006年9月 | 減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替) |
| 2007年6月 | ATMの運営・管理一括受託開始 |
| 2007年7月 | ATMでの海外発行カード対応開始 |
| 2007年9月 | ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始 |
| 2007年11月 | 視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始 |
| 2007年12月 | 47都道府県へのATM展開完了 |
| 2008年2月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止) |
| 2010年1月 | 個人向けローンサービス開始 |
| 2010年11月 | 第3世代ATM導入開始 |
| 2011年3月 | 海外送金サービス開始 |
| 2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 2012年10月 | 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化 |
| 2014年1月 | ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始 |
| 2014年6月 | インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立 |
| 2014年7月 | 株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立 |
| 2015年12月 | 海外発行カード利用時の12言語対応開始 |
| 2016年10月 | デビット付きキャッシュカード発行開始 |
| 2017年3月 | スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始 |
| 2018年1月 | 株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立 |
| 2018年10月 | ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始 |
| 2019年4月 | フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立 |
| 2019年7月 | 株式会社ACSiON(合弁会社)設立 |
| 2019年9月 | 第4世代ATM導入開始 |
| 2020年4月 | 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始 |
| 2021年2月 | Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始 |
| 2021年4月 | セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定 |
| 2021年9月 | 「セブン銀行後払いサービス」開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年7月 | 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始 |
| 2022年11月 | 株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化 |
| 2023年7月 | 株式会社セブン・カードサービスを子会社化 |
| 2023年9月 | 第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始 |
| 2024年5月 | ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)(現 Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)設立 |
| 2025年6月 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社に異動 |
| 2025年9月 | 伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結 |
| 2025年12月 | 伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動 |
| 2026年3月 | 株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結 |
- #72 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/06/17 13:00- #73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2024年4月1日 | (自 2025年4月1日 |
| 至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 892,852 | 百万円 | 896,249 | 百万円 |
| 定期預け金 | - | 〃 | △3,313 | 〃 |
| その他 | △225 | 〃 | △171 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 892,626 | 〃 | 892,764 | 〃 |
- #74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行 |
| 2001年7月 | 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)リテール業務推進部長 |
| 2001年12月 | 当社入社 |
| 2002年10月 | 当社事業開発部長 |
| 2006年5月 | 当社業務開発部長 |
| 2006年6月 | 当社執行役員業務開発部長 |
| 2008年6月 | 当社取締役執行役員業務推進部長 |
| 2010年6月 | 当社取締役常務執行役員企画部長 |
| 2013年6月 | 当社取締役専務執行役員企画部長 |
| 2014年4月 | 当社取締役専務執行役員 |
| 2016年6月 | 当社取締役副社長執行役員 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長 |
| 2022年6月 | 当社代表取締役会長(現任) |
| 2023年5月 | 株式会社セブン・カードサービス取締役(現任) |
- #75 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,179,308,000 | 1,179,308,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,179,308,000 | 1,179,308,000 | - | - |
- #76 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 |
| 6,122,700 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,722,523 | - |
| 1,172,252,300 |
| 単元未満株式 | 普通株式933,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,179,308,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 11,722,523 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式5,200,428株(議決権の数52,004個)が含まれております。
- #77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2026/06/17 13:00- #78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2026/06/17 13:00 - #79 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/17 13:00- #80 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #81 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
2026/06/17 13:00- #82 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
2026/06/17 13:00- #83 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/17 13:00- #84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
2026/06/17 13:00- #85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/06/17 13:00- #86 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 高藤 悦弘、平子 裕志、木原 民、渋澤 健、松尾 美香は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2026/06/17 13:00
- #87 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2026年3月31日現在
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。2026/06/17 13:00 - #88 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/17 13:00 - #89 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| ATM関連業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 159,240 | 60,785 | 220,025 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #90 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設、改修
(注)金額には消費税等を含んでおりません。2026/06/17 13:00 - #91 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、中核事業であるATMプラットフォーム事業拡大のため、ATMを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業(銀行業その他)が21,496百万円、クレジットカード・電子マネー事業が1,867百万円、海外事業が3,168百万円であります。
2026/06/17 13:00- #92 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:00- #94 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/17 13:00- #95 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役及び執行役員並びに一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度)
2026/06/17 13:00- #96 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
2026/06/17 13:00- #97 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/17 13:00- #98 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 4社
3月末日 5社2026/06/17 13:00 - #99 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 9社
会社名
FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社ACSiON
株式会社ビバビーダメディカルライフ
株式会社セブン・カードサービス
Reachful Malaysia Sdn. Bhd.
(注)ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.は、2025年5月30日付で、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しております。2026/06/17 13:00 - #100 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/06/17 13:00- #101 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
2026/06/17 13:00- #102 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当5円50銭に期末配当5円50銭を加えた年間11円00銭としております。
2026/06/17 13:00- #103 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/17 13:00- #104 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1)基本契約
2026/06/17 13:00- #105 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #106 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/17 13:00- #107 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
2026/06/17 13:00- #108 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/17 13:00- #109 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 株式 | 54,775 | 百万円 | 54,751 | 百万円 |
- #110 関係会社株式評価損の注記
※1.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式評価損545百万円は、当社連結子会社である株式会社ビバビーダメディカルライフの株式に係る評価損であります。
2026/06/17 13:00- #111 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/06/17 13:00- #112 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/17 13:00- #113 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 236円93銭 | 240円14銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 15円57銭 | 12円14銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
